中小企業の55％がセキュリティ被害、シマンテック調べ

　シマンテックは6月30日、日本を含むアジア太平洋地域（APJ地域）における中小企業600社のセキュリティとストレージに関する調査結果を公表した。経済不安にもかかわらず、2009年度のIT関連費用が「増加する」と答えた中小企業は57％に上ったという。

　セキュリティに関する懸念事項の上位3項目としては、「ウイルス」「データ侵害」「USBなどのデバイスからの機密情報／占有情報の漏えい」が挙げられた。また、これまでに52％の中小企業がセキュリティ侵害の被害を受けていたとしている。

　シマンテックでは、APJ地域から日本の中小企業125社だけの回答を抽出した調査結果も公表した。それによると、これまでにセキュリティ侵害の被害を受けた割合は55％と半数を上回ったという。

　被害の内訳（複数回答）は「システムダウン、ハードウェア障害」が81％で最も多く、「不適切または古いセキュリティソリューションの使用」と「バックアップ用のテープやデバイスの紛失または盗難」が77％、「従業員による故意の妨害行為」が67％で続いた。

　なお、「従業員による故意の妨害行為」による被害率は、APJ地域の10カ国のうち、日本が最も高かったとしている。

　調査は2月、世界の中小企業1425社を対象に実施したもの。そのうちAPJ地域には、日本のほか、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシアの合計10カ国・地域が含まれている。