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楽天、日本初の“ネット政治献金”サービス

政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」本格開始へ


LOVE JAPANのベータ版
政治家個別ページ

 楽天は、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を27日に本格的に開始する。政治家のプロフィール情報やメッセージを掲載するほか、クレジットカードを利用した個人からの政治献金が可能。日本でクレジットカードを利用した“ネット政治献金”サービスは初めてになるという。

 「LOVE JAPAN」では、政治家の検索、情報閲覧、献金が行える。6月25日にベータ版サイトを公開。7月27日には、政治家のより詳細な情報の掲載や、献金サービスなどを開始し、本格的に運用を開始する。なお、開始日は、衆院解散・総選挙などの政治情勢を踏まえ、変更する場合もある。

 政治家の検索では、衆参両議院、衆議院、参議院別に、選挙区ごとに検索できるほか、氏名の50音からでも検索可能だ。本格開始時には、検索ボックスも設置する。個別政治家ページでは、写真や生年月日、政党、当選回数などの基本情報に加え、経歴、政策を掲載。政治家がYouTubeに動画を公開している場合は、それも貼り付ける。政治家の情報については、NPO法人ドットジェイピーの協力を得ている。

 個別政治家ページには、「この政治家に献金する」ボタンを設置。献金額は1000円から可能で、最高150万円(個人献金額の年間上限)まで対応する。決済はクレジットカードだが、サービス開始当初は、楽天KCが発行するクレジットカードのみ使用できる。献金申し込みの際は、献金者が氏名、住所、職業などの情報や、政治家へのメッセージを入力する。なお、個人献金のみを対象としており、企業や団体は利用できない。

 「LOVE JAPAN」が掲載対象とする政治家は、現職国会議員および政党所属の候補者など。候補者については、「公職の候補者」「公職の候補者となろうとする者」が該当。これらは、いわゆる政党助成法の要件を満たす政党(8党)に所属し、政党支部などにおける政治活動実績があって、候補者となることが確実視される者として政党が認めている政治家に限る。また、献金ボタンを設置するのは、資金管理団体とサイト運営者間の「献金サービス参加規約」契約を結んだ政治家となる。

 楽天は7日、「LOVE JAPAN」に関する記者説明会を行った。同社の高橋朗氏(インフォシーク事業ニュースグループ/マネーグループ/コミュニティグループ マネージャー)は、「インターネットやクレジットカードを使った個人献金を本格的に開始するのは日本で初めて。多くの人が政治に興味を持ち、参加することで、日本を元気にしたい」と話す。今回の事業は営利目的ではなく、社会貢献のためだという。

 献金については、サイト運営者(楽天)が、資金管理団体(政治家)、クレジットカード会社、献金者のそれぞれと契約関係を結ぶことで、プラットフォームとして機能する。金銭の流れは、ユーザーが「LOVE JAPAN」に献金申し込みをすると、クレジットカードから楽天、資金管理団体へと献金が受け渡される流れ。楽天は、ユーザーから預かった献金を資金管理団体に払い込むことになる。

情報掲載政治家 献金関連のスキーム

 サービス利用料は、契約する資金管理団体が負担する。献金1件につき、献金額の5.25%+105円。利用料の分配は、カード会社が3.15%、楽天が2.10%+105円。

 政治家への案内は7日から開始しており、現在のところ参加見込み人数などは不明だ。「サービス本格開始の27日までに大多数の政治家に利用してもらえるよう働きかけていく」とのこと。なお、公職選挙法に従い、選挙の公示日以降はサイトを更新しない。献金については、公示日まで当該政治家ページに献金ボタンを設置していれば、公示日以降も献金システムは機能する。


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(野津 誠)

2009/7/7 20:21

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