携帯所持を禁止してもいじめ減らない、女子中学生の6割回答

　株式会社ピーネストが提供する調査サービス「P-NESTリサーチ」は8日、「携帯電話所持禁止条例に関する意識調査」の結果を公表した。調査では、携帯電話向けのホームページ作成サービス「@peps!」「Chip!!」において、アンケートを実施。期間は7月3日から5日で、2002人（女子高生1002人、女子中学生1000人）の有効回答を得た。

　石川県で小中学生への携帯電話所持禁止条例が成立したことについて「知っていた」中学生は47.3％、高校生は47.8％だった。携帯所持が禁止された理由について尋ねたところ、「出会い系サイト等の有害サイトへのアクセス防止のため」だと思う中学生が36.7％、高校生が37.5％で最も多かった。次いで、「ネットいじめや学校裏サイトの問題」（中学生16.0％、高校生16.3％）など。

　今まで携帯を利用していて、いじめや有害サイトの危険を感じたことが「ある」と答えた中学生は35.9％、高校生は49.8％だった。また、携帯所持を禁止することで、いじめや犯罪が減るとは「思わない」とした中学生は62.0％、高校生は45.7％だった。このほか、「今後ケータイを持ってはいけない」と言われた場合の反応は、「断固拒否する」とした中学生は75.9％、高校生は70.6％だった。

　一方で、携帯電話所持禁止条例に「賛成」する中学生は17.8％、高校生は23.0％ほど存在した。ピーネストは、「携帯所持禁止条例は、親や教育者目線の条例のようにも思われるが、この条例に対して理解を示す女子中高生も少なからずいるようだ」とコメントしている。

小中学生に携帯を持たせなくしても、いじめや犯罪は減らないとの意見が半数