49％の事業者が帯域制御を実施、プロバイダー協会調査

　日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は10日、ISPなどを対象とした帯域制御の実施状況に関する調査結果を公表した。

　調査は、ISPを中心とする電気通信事業者を対象として、事業者団体を通じて郵送でアンケートを行ったもの。調査期間は2009年2月20日～27日。有効回答数は195社。195社の属性（複数回答あり）は、CATVを含むキャリア・アクセス系事業者が75社、ISPが130社、MVNOが3社、ローミング事業者が4社、コンテンツプロバイダが15社、その他が9社。

　調査によると、回答のあった事業者のうち25％が帯域制御を実施している。この割合は2008年の調査とほぼ同じ割合だが、ローミング先やアクセス網事業者が帯域制御を実施している場合も含めると、帯域制御を実施している割合は49％となり、2008年調査の38％を上回った。

　帯域制御の実施を現在検討している事業者は19％。帯域制御の実施予定の無い事業者は32％で、2008年の51％から減少した。

　帯域制御を実施または検討している事業者（66社）に対して、実施する帯域制御の方法を尋ねた質問（複数回答）では、「P2Pなど特定アプリケーションを制御」が39社、「ヘビーユーザーを特定してその帯域を制御」が13社、「特定ポートの帯域を制御」が10社、「その他、検討中など」が18社となった。

　帯域制御の実施理由については、「ユーザー間の公平性」が35％、「サービスの品質確保」が31％、「回線利用料の増加抑制」が10％など。帯域制御を行っていることのユーザーへの周知方法については、「何らかの方法で周知している」が67％、「周知していない」が31％。帯域制御の効果については、95％（44社中42社）が効果があったと回答している。

　インターネット接続料金のあるべき姿について尋ねた質問（回答・56社）では、「従量制を導入すべき」が46％、「安い料金水準を維持すべき」が9％、「定額制を維持すべき」が7％、「コンテンツプロバイダに課金すべき」が7％、「事業者の自由な判断に任せるべき」が4％だった。

　また、JAIPAでは、2008年5月に公表したISP向けの「帯域制御ガイドライン」について、各方面からガイドラインに対する問い合わせが多数寄せられたとして、ガイドラインのポイントを解説する文書を公開した。