2008年発生の個人情報漏えい、ファイル共有ソフト関与は23％

　ネットセキュリティ総合研究所は16日、2008年に発生した主な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2009」の一部を抜粋した無償ダイジェスト版を公開した。それによれば、2008年に発生した個人情報漏えいは120件。このうち、組織内部からの攻撃あるいは原因による漏えいは全体の83％だったとしている。

　また、Winnyなどのファイル共有ソフトが関与した個人情報漏えいは全体の23％。2005年から2007年までの平均である30％と比べると減少した。ネットセキュリティ総合研究所では、「企業内でのファイル共有ソフト対策が一定の効果を上げていることが推測される」としている。

　漏えいした個人情報が最も多かった事件としては、1位が8月に発生したミネルヴァ・ホールディングスの最大65万3424人、2位が12月に発生したJALホテルズの14万5052人、3位が2月に発生した日本ヒューレット・パッカードの13万9583人だった。1位のミネルヴァ・ホールディングスは、漏えいした可能性のある人数を含んでいる。

　また、Winny関連で個人情報が最も多く漏えいした事件としては、1位が11月に発生した神奈川県教育委員会で約11万人、2位が11月に発生したサン・ライフの最大1万2000人、3位が8月に発生した新潟県総合生活協同組合の9558人だった。2位のサン・ライフは、漏えいした可能性のある人数を含んでいる。

　「日本情報漏えい年鑑2009」は2009年10月に発売。価格は書籍版が5万2500円、PDF版が4万2000円、ローデータCSVファイル版が10万5000円