音楽配信サイトで不当請求相次ぐ、消費者庁が注意喚起

　消費者庁は12日、有料音楽配信サービスの利用者から、「心当たりのない代金の請求を受けた」という苦情が相次いで寄せられていることを明らかにした。クレジットカードの利用履歴や請求書の明細などを確認した時点で初めて被害に気付くケースが多く、中には高額の代金が請求された事例も含まれているという。

　2009年4月以降、消費者庁が設置する「消費者情報ダイヤル」および「PIO-NET」に寄せられた音楽情報サイトに関する情報のうち、心当たりのない利用代金の請求に係るものは43件。同様の事例は2009年秋頃より増加し、2010年1月に入っても相談が寄せられているという。

　消費者庁は、請求明細などに心当たりのない代金が請求されている場合は、クレジットカード会社や音楽配信サービスのサイト運営会社などに連絡してほしいとしている。また、有料サイトに登録するIDやパスワードは、氏名や生年月日など他人に推測されやすいものを設定せずに、パスワードを定期的に変更するように呼びかけている。

　今回の注意喚起では具体的な音楽配信サービス名は明らかにしていないが、消費者庁がこのような注意喚起を行った背景には、同庁が12日に開いた記者会見において、アップルの「iTunes Store」で不当請求が多発しているとの指摘があったことがある。アップル日本法人に事情聴取する考えを聞かれた消費者庁の審議官は、「既にご指摘の一部の事業者からは直接に事実関係の照会を行っております」と回答している。