文化庁が海賊版調査、違法アップロード被害を権利者の6割が把握

　文化庁は6日、海賊版被害に関する調査結果を同庁のサイトで公開した。2009年6月29日から8月7日までアンケートを実施し、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）や日本レコード協会（RIAJ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）の加盟企業など100社から有効回答を集めた。

　2008年度に自社コンテンツがインターネット上に違法アップロードされるなど、「ノンパッケージ形態」による海賊版被害を「把握している」と答えたのは61％（61社）。一方、「把握していない」は39％（39社）だった。

違法アップロード先のサーバー、違法アップロード元、違法コンテンツのダウンロード元の国・地域

　ノンパッケージ形態での海賊版被害を把握していると回答した61社に対して、2008年度における違法アップロードの事例を聞いたところ、違法アップロード先となっているサーバーの所在国・地域では中国（香港含む）が最も多く、以下は米国、日本の順だった。

　同様に、違法アップロード元となっている国・地域では中国、日本、米国の順だったほか、違法アップロードコンテンツがダウンロードされた国・地域では多い順に日本、中国（香港含む）、米国が挙げられ、いずれの項目でも日本の割合が高かった。

　違法アップロード先のサイト名（複数回答）については18件の回答があり、最も多かったのは「YouTube」で88.9％、次いで「veoh」が38.9％、「ニコニコ動画」「Dailymotion」が各33.3％、「PANDRA.TV」「youku.com」が各22.2％だった。

　日本で違法アップロード先となったサイト・サービス（複数回答）では、「動画投稿サイト」が54.1％と最も多く、次いで「個人HP、ブログなど」が42.6％、「ファイル交換ソフト」が41.0％、「オンラインストレージサービス」が26.2％の順だった。

各国で実施している海賊版対策の内容

　書籍・雑誌・CD・DVDなどパッケージ形態や、インターネット上のノンパッケージ形態を問わず、海賊版対策を実施しているという企業は全体の51％（51社）で、海賊版対策を実施していないという49％（49社）とほぼ均衡していた。

　日本で実施している海賊版対策（複数回答）としては、「ネットオークション対策」（64.7％）が最も多く、次いで「動画投稿サイトなどへの違法アップロード対策」（58.8％）、「CD、DVDなどパッケージ形態での海賊版への対策」（49.0％）、「P2P対策」（25.5％）の順となった。

　また、海賊版対策を実施していると回答した51社のうち、海賊版対策に関する会社の基本方針が「示されている」と答えたのは64.7％と半数を上回った。

　同様に、海賊版対策費（人件費を除く）の年間総計では、「100万円未満」が43.1％と最も多く、以下は「100～500万円未満」が13.7％、「3000万円以上」が7.8％、「500～1000万円未満」が5.9％など。「支出していない」という回答も15.7％あった

　なお、「100～500万円未満」を300万円に、「500～1000万円未満」を750万円にするなどの中間値を設定し、回答者の海賊版対策費の平均値を算出すると、490万円になるとしている。

　海賊版対策を実施していると答えた51社のうち、「効果が上がっている」という回答は39.2％にとどまり、「効果が上がっているとは思わない」が54.9％で半数を上回る結果となった。

　また、海賊版対策を実施していない49社に対して、その理由（複数回答）を聞いたところ、最も多く挙がったのは「事業規模に比して、海賊版対策にかかる費用が膨大」が49.9％、以下は「海賊版に割く人員がない」が38.8％、「その他」が30.6％と続いた。

　調査ではこのほか、書籍・雑誌・CD・DVDなどパッケージ形態の海賊版被害に関する現状もとりまとめている。それによれば、パッケージ形態の海賊版被害を把握している企業は49％だったという。

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(増田覚)

2010/4/6 19:47