国民生活センター、地震便乗商法や義援金詐欺に注意呼びかけ

　国民生活センターは、東北地方太平洋沖地震に便乗した商法や、義援金詐欺が疑われる事例などに関する相談が寄せられているとして注意喚起している。

　便乗商法が疑われる事例としては、実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れ、「瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」と言われて契約してしまったケースを紹介。また、一部の地域では「行政から補助金が出る」として、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているという相談も紹介している。

　便乗商法の被害に遭いそうになったり、被害に遭ってしまった際には、全国の消費生活センターの相談窓口や消費者ホットライン、警察にすぐに相談するよう呼びかけている。

　義援金詐欺が疑われる事例としては、「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があったという相談を紹介。義援金について国民生活センターは、「確かな団体を通して送ってほしい。振込口座が団体の正規のものであることも確認してください」とアドバイスしている。

　このほか、チェーンメールや電子掲示板、ミニブログなどで誤った情報が流れているとも指摘。消費者に対しては、報道や行政機関のホームページなどの信頼できる情報源で真偽を確かめ、誤った情報に惑わされないようにしてほしいとしている。チェーンメールを受け取った際は、速やかに削除して転送を止めるよう呼びかけている。