TPPは日本の著作権制度も一変させる!?　緊急シンポをニコ生で中継

　著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）、ニコニコ動画などの5者が共同で、緊急シンポジウム「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか!?　徹底検証～保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金」を2回にわたって開催し、ニコニコ生放送で中継する。

　第1回は、11月7日17時30分に開演。ジャーナリストでMIAU代表理事の津田大介氏、知的財産面でのTPPの影響を指摘している弁護士の福井健策氏らが出演する。

　第2回は、11月11日18時30分に開演。漫画家で株式会社Jコミ代表取締役の赤松健氏、民主党経済連携PT副座長で衆議院議員の川内博史氏、株式会社二ワンゴ代表取締役の杉本誠司氏らが出演する。

　thinkCによると、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は農産品だけでなく非関税障壁の撤廃のために参加国のさまざまな国内制度を一変させかねないインパクトがあり、その中に著作権などの知財政策も含まれているという。

　今年2月に流出したという「TPPにおける米国政府の知財要求項目」や、同じく2月に公表された「日米経済調和対話：米国側関心事項」には知財についての米国政府の要望が並び、「著作権保護期間の延長」「真正品の並行輸入の禁止」「非親告罪化」「法定損害賠償制度の導入」「デジタルロック回避の規制」などの項目が挙がっているとしている。

　いずれも保護強化策が中心であり、「中でも保護期間延長問題は、疑いなく、2007年以来最大のヤマ場を迎えたと言える。このままでは、大きなTPPの流れの中、重要な知財政策が過去の議論と無関係に国外で決まりかねない」と訴えている。

　なお、シンポジウム第1回は、東京・原宿のニコニコ本社サテライトスタジオで行われ、一般も先着順で入場（観覧）が可能。