MSなどがICT活用で大学生のスキル育成、“若者のPC離れ”歯止めも

　PCメーカーや周辺機器メーカー、コンテンツプロバイダー、量販店などが参加する「ウィンドウズデジタルライフスタイルコンソーシアム（WDLC）」は、PCを中心としたICT活用を推進し、若年層のスキル向上を図る「Digital Youth プロジェクト」を12月1日に開始する。人材育成を支援するとともに、“若者のPC離れ”に歯止めをかける狙いもあるようだ。

　第1弾キャンペーンとしては、大学生を対象にした「さぁ、カッコいいオトナになろう『SUPER ROOKIES』キャンペーン」を実施。同キャンペーンではまず、モバイル高速通信やSNS、Officeの活用方法など、実社会で役立つというPCを中心としたICT活用のシナリオをサイト上で提案していく。Facebookページも用意する。

SUPER ROOKIESキャンペーンの概要

WDLCの事務局長を務める日本マイクロソフトの勝俣喜一朗氏

　また、著名人が過去に作成した原稿や企画書などのデータファイルをダウンロードできるサイト「経験フォルダ」や、PCを活用して活躍する同世代の学生や社会人を映像で紹介するサイトのほか、キャンペーン参加各社からのプレゼント提供、PCの販売促進などを行なっていく。今後は、小中高生を対象にしたキャンペーンも検討する。

　11月25日時点でのキャンペーン参加企業は、アイ・オー・データ機器、インテル、NECパーソナルコンピュータ、コーレル、ソニー、東芝、日経BP、日本ヒューレット・パッカード、日本マイクロソフト、日本旅行、バッファロー、富士通、マイナビ、マウスコンピューター、UQコミュニケーションズ、レーベルゲートの16社。経済産業省が後援している。

　さらに中長期的な取り組みとして、次世代のデジタルビジネスを生み出せる人材の育成を目指す「WDLC塾（仮称）」を2012年6月ごろに開校する。WDLC会員企業が講師となり、各業界のビジネスを座学形式で講義するほか、会員企業が受け入れ先となる実習形式のカリキュラムも用意する。講義は夜間を予定しており、SkypeやVOD配信も準備する。

　WDLCの事務局長を務める日本マイクロソフトの勝俣喜一朗氏は、キャンペーンではITスキル、コミュニケーション力、創造力の3つを重点分野と位置づけ、若年層の国際競争力を育成していきたいと説明する。キャンペーンの目標は「PCを売ることではない」としつつも、ICT活用を提案することでPCの需要を喚起していく狙いもあるようだ。

　一部で“若者のPC離れ”と言われることについては、「日本の若者は他国と比べると、ケータイだけで済ませてしまう人が多い」と分析。「日本における1人1台のPC保有率は33％と言われている。一方、他の先進国は50％以上。このギャップは、ユース（15歳）以下で差が出ている。プロジェクトを通じて若年層へのPC普及を図っていきたい」。

WDLC塾（仮称）の考え方