記事検索

2012年のソーシャルメディア予算、52%の企業が「増加傾向」


 株式会社宣伝会議は13日、国内企業100社でWebプロモーションやFacebook、企業サイトなどの担当者を対象とした「2012年のソーシャルメディア活用意向」調査結果を発表した。2012年のソーシャルメディア関連予算は「増加傾向」とした回答が52%に及んだ。

 所属する部署や担当業務範囲で人的・運用コストの増減見込みについて聞いたところ、「大幅に増える」(3%)と「増える」(49%)を合わせて52%が増加傾向と回答した。「前年同様」も18%で「減る」という回答はなかったという。なお、「大幅に増える」と回答したのは、アスクル、東芝、ユニリーバの3社だった。

 次に2012年注目のツール・手法・デバイス・領域を尋ねると、35%が「スマートフォンサイト最適化」「スマートフォンアプリ」「スマートフォンのコンテンツ企画」といったスマートフォン関連施策を挙げた。「ロケーションサービス」関連に注目するとした回答も16%あり、これも加えるとさらに高い割合となる。

 一方で「Facebook」は昨年の22.1%から18%に、「Twitter」は昨年の18.5%から2%に大きく注目度を落としている。また「Google+」への注目度は約10%、「mixiページ」への注目度は6%だった。

 FacebookとTwitterはその活用が定番化したと見ることもでき、2012年はソーシャルメディアの使い分けや一括管理、オウンドメディアとソーシャルの連携が大きなテーマになるだろうとしている。

 このほか、「O2O(Online to Offline:オンライン上の行動・情報がリアルの購買に影響を及ぼす連携作用)」に13%、「ソーシャルコマース」に9%の注目が集まるなど、特に店舗を持つ小売・流通企業ではロケーションサービスやクーポンの活用とともに、O2Oの施策が進むと予想されるとのこと。

 同調査は、広告・マーケティングの専門誌「宣伝会議」(1月15日発売号)の中で実施されたもの。約160社のWebプロモーション、Facebookページ、企業サイトなどを手がける担当者にメールで行われ、100社の有効回答を得た。調査期間は2011年11月15日〜12月25日。


関連情報

(川島 弘之)

2012/1/13 14:59