消防庁、SNSによる緊急通報の可能性を検討

　消防庁は24日、「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会」を発足させると発表した。インターネットのSNSを活用した緊急通報の可能性について検討することが目的。大規模災害の発生などで、電話を使った音声による緊急通報に障害が発生した場合を想定している。

　検討会には、東京消防庁などの自治体、学識経験者や弁護士のほか、通信事業者やSNS事業者もメンバーとして参加。ミクシィ、NHN Japanのほか、Twitter Japan代表の近藤正晃ジェームス氏、また、「sinsai.info」代表の関治之氏も名を連ねている。検討会は29日に第1回を開催。今年度中に計3回実施する予定。