「マジコン」が税関の輸入差し止め対象に、任天堂の申し立てを受理

　経済産業省は22日、ニンテンドーDSの技術的制限手段を回避する装置、いわゆる「マジコン」が、全国の税関で輸入差し止め対象に追加されたと発表した。

　ゲーム機で海賊版ソフトを動作させることが可能となるマジコンなどの装置については、コンテンツに対する無断コピーを防止するための技術的制限手段を回避する装置として、2011年12月に施行された不正競争防止法の改正に伴い、輸入してはならない貨物および輸入差止申立制度の対象とされた。

　マジコンについては、任天堂株式会社からの輸入差し止め申し立てに対して、経済産業省が10月19日付で経済産業大臣の意見書を交付。税関長に対する申し立ては11月21日に受理され、全国の税関で輸入差し止め対象物品に追加された。不正競争防止法による技術的制限手段を回避する物品の輸入差し止め申し立てが受理されたのは、今回が初となる。

　経済産業省では、マジコンの広告掲載やインターネット上での紹介、販売サイトへのリンクなどについても、個別取り引きの斡旋に該当する場合は幇助行為として損害賠償や刑事罰の対象となる可能性があると指摘。また、マジコン以外にも、技術的制限手段回避装置やプログラムの提供行為に刑事罰が適用された事例が発生しているとして、こうした行為にも加わらないよう注意を呼び掛けている。