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公衆無線LAN事業者などが「無線LANビジネス推進連絡会」を発足

 総務省が2012年3月〜7月にかけて開催した「無線LANビジネス研究会」での提言を受け、無線LANに関係する企業などが参加する「無線LANビジネス推進連絡会」が発足する。発足予定は2013年1月下旬。

 総務省の「無線LANビジネス研究会」では、スマートフォンの普及などに伴う公衆無線LANの利用増加を受け、トラフィックやセキュリティなどについての議論を行い、7月に報告書をまとめた。報告書では、スマートフォンの通信トラフィックを無線LANなどに迂回させるオフロードの取り組みは今後さらに重要性を増し、取り組みの推進には事業者間で情報や意見を交換できる場の設置が有効だとして、協議会の設置を提言していた。

 この提言を受け、公衆無線LANサービスを提供する事業者や機器メーカー、業界団体などが参加する「無線LANビジネス推進連絡会」が発足を発表。連絡会では、会員間の情報交換ならびに共有、新技術調査、安全な利用に向けた利用者に対する啓発活動や情報発信などを行なっていくとしている。

 連絡会の準備局には、NTTブロードバンドプラットフォーム(NTT-BP)、クラスト、ケイ・オプティコム、KDDI、JR東日本メカトロニクス、シスコシステムズ、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、ソフトバンクモバイル、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、バッファローの各企業・団体と、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課がオブザーバーとして名前を連ねている。

(三柳 英樹)