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Googleに対する各国政府のユーザー情報開示要請、2012年下半期は計3万3634件

 Googleは24日、各国政府から寄せられたユーザーデータの開示要請に関する情報を公開するサイト「Transparency Report(透明性レポート)」で、2012年下半期(7月〜12月)のデータを公表した。

 2012年下半期に、各国政府からGoogleに寄せられたユーザーデータの開示要請は2万1389件で、対象となったユーザー数は3万3634件。Googleでは要請のうち66%の開示に応じた。開示要請件数は、2009年からは70%以上の増加、2012年上半期からは約2%の増加となっている。

 要請のあった国別では、米国が8438件と最も多く、以下インド(2431件)、フランス(1693件)、ドイツ(1550件)、英国(1458件)、ブラジル(1211件)と続く。日本は124件。

 米国からの要請については法的手続きの種類についても分類しており、68%が電気通信プライバシー保護法(ECPA)に基づくユーザー識別情報を求める召喚状、22%がECPAに基づく捜査令状、その他10%がECPAによる裁判所からの命令となっている。

 また、透明性レポートでは、コンテンツに対する削除要請の件数などについての情報も公開しているが、こちらは現時点では2012年下半期のデータは公開されていない。Googleでは、ユーザーデータの開示要請とコンテンツの削除要請のデータは別のタイミングで公開することにしたため、今後公開する予定としている。

(三柳 英樹)