富士通SSL、“標的型メールっぽさ”を判定・警告する新製品

　株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は、標的型メール攻撃対策に特化したクライアントソフト「SHieldMailChecker 標的型メール対策」を4月1日に発売する。

　昨今、企業への標的型メール攻撃が増加している。標的型メールはあたかも業務に関係のあるメールを装い巧妙に細工されているため、受信者は件名や本文を見ても不審に思わず、添付ファイルやURLを開いてしまい、ウイルスに感染するケースが拡大。このような攻撃は従来のアンチウイルス製品だけでは防御が困難なため、個人の注意喚起を高めることが重要になるという。

　SHieldMailChecker 標的型メール対策は、なりすましなどのさまざま危険因子を検知し、危険性を警告することで受信者の注意を喚起する製品。危険性のあるメールに対し、メールを開く前に警告画面でメッセージを表示し、添付ファイルを開いたりURLをクリックできない状態で本文をプレビュー表示する。

　株式会社富士通研究所が開発した送受信連携による検知や学習機能などの新技術を基に製品化したもので、タイムゾーンや経由サーバーなど複数の項目を独自の基準で判定。受信者は危険性を指摘されたメールに対し、受信あるいは迷惑メールフォルダへの隔離を選択できる。プレビュー画面にはメールのヘッダ情報も表示されるため、警告内容を詳細に確認できるという。

　価格は、10ユーザーまでで4万7250円、50ユーザーまでで18万9000円、100ユーザーまでで31万5000円。1社無制限ライセンスパックも2100万円で用意する。別途年間保守費が必要。