13都道府県警察に「サイバー攻撃特別捜査隊」設置へ、対策強化に本腰

　警察庁は28日、13都道府県警察において「サイバー攻撃特別捜査隊」を4月1日に設置することを明らかにした。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する。13都道府県警察は北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡。

サイバー攻撃特別捜査隊のイメージ

　主な任務としては、サイバー攻撃から個人の生命、身体、財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することを掲げている。具体的には、サイバー攻撃の特徴を分析する情報収集、被害を未然に防ぐ予防、攻撃の実態を解明する捜査を進める。

　捜査隊には警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた職員のほか、民間企業の技術者の中途採用や、サイバーテロ対策専科修了者の採用を行い、情報通信技術に専門的な知見を持つ職員を確保。語学能力の高い捜査員も登用し、外国からのサイバー攻撃の情報も収集する。

　捜査隊では今後、他の都道府県警察に対して技術面や体制面で支援を行うほか、警察庁の調整のもとで広域に及ぶサイバー攻撃に対応。都道府県の垣根を超えたノウハウや情報の共有を進めていく。

　警察庁が28日にとりまとめた報告によれば、2012年におけるサイバー犯罪の検挙件数は7334件で、前年比27％増と過去最高を記録している。