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東京書籍と日本マイクロソフト、デジタル教科書配信など教育ICT分野で協業
（2013/3/29 18:50）
東京書籍株式会社と日本マイクロソフト株式会社は29日、小・中・高等学校へのデジタルデバイスとICT利活用推進に向けて協業すると発表した。両社の教育ソリューションを、自治体や教育委員会、教育機関に提案していく。
取り組みの第1弾として、東京書籍では7月下旬をめどに、Windows 8/RT用の学校生活支援アプリ「スクールパレット」をWindowsストア上で無償公開し、マイクロソフトやパートナー企業とともに教育現場への展開を図る。
「スクールパレット」は、Windows 8/RTタブレットによるデジタル教科書・教材の配信プラットフォームとしての機能のほか、時間割やスケジュールの確認、朝日新聞社・朝日学生新聞社が配信するニュースの閲覧、教員向けには授業計画・管理などの機能を備えるアプリ。既に和歌山市教育委員会などでの試験導入が決まっており、5月下旬にはベータ版、7月下旬には正式リリースを提供する予定。
東京書籍では、他の教科書会社などとも連携し、スクールパレットで配信するデジタル教材を3月29日現在で約300点用意。今後さらに、提供パートナーや配信コンテンツ数を拡大していく。デジタル教材の配信基盤にはマイクロソフトの「Windows Azure」を採用し、文書や図版だけでなく音声や動画などのコンテンツも配信する。
日本マイクロソフトでは、アプリやサービスの構築・運営について技術支援を行うほか、パートナー企業とともに教育機関などに、Windows 8デバイスとの組み合わせや、教育機関向けのクラウドサービス「Office 365 Education」との組み合わせを提案していく。
日本マイクロソフトの樋口泰行代表取締役社長は、米国や韓国、ブラジルといった各国のデジタル教科書の導入計画を紹介し、日本でも2020年に向けた「教育の情報化ビジョン」をさらに前倒しで進めていく流れになっていると説明。日本マイクロソフトでも、政府への提言や共同実証研究などを進めており、今回のような取り組みを通じて、日本の教育のデジタル化に貢献していきたいと語った。
東京書籍の川畑慈範代表取締役社長は、今回提供するスクールパレットは、Conduct（管理）、Communication（連絡）、Contents（資料）の「3つのC」を提供し、公務支援から授業計画までをワンストップにする学校生活の支援アプリと説明。教育現場では、生徒の成績や出欠などを扱う校務支援システム・サービスの導入も進んでおり、こうしたシステムとの連携についても各社と話を進めていると語った。
