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2012年の消費者センターへの相談、ソーシャルゲーム関連は5034件

 消費者庁は3日、全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、「ソーシャルゲーム」「口コミサイト」「サクラサイト」に関する相談内容の分析結果と消費者が注意すべきポイントをまとめ、公表した。

 ソーシャルゲーム(オンラインゲームも含む)についての相談は、2012年1月〜12月に5034件寄せられている。相談者の年齢層は30代が33.2%と最も多いが、10代以下も21.6%と比較的高い割合を占める。

 相談時に申し出のあった利用金額は、「10万円以上100万円未満」が36.2%で最も多く、「1万円以上10万円未満」が35.9%とそれに続く。ただし、1万円以上の相談事例は2012年前半をピークとしてやや減少傾向にあるとしている。

 相談内容としては、「高額利用・返金など」が35.4%で最も多く、さらにその内訳では未成年者の利用に関する相談が16.5%と半数近くを占める。主なものとしては、「未成年の子供が許可無く親のクレジットカードを使い課金した」など、請求が来て初めて保護者が気付くという相談が多いという。

 消費者庁では、ソーシャルゲームをより安全に利用するためのポイントとして、「生年月日などの利用者情報を正しく登録すること」「パスワードなどの登録情報を厳重に管理し、むやみに他人に教えないこと」「無料と有料の境目を十分見極め、有料サービスの利用時には課金状況を随時確認すること」「保護者として課金状況を自分の目で定期的に確認すること」を挙げ、少しでも不審な点があれば各地の消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。

 口コミサイトに関する相談は、2012年1月〜12月に3212件寄せられており、相談件数の73.6%は女性が占めている。購入した商品・サービスの分類は「出会い系・ギャンブルなど」(18.7%)、「保健福祉(脱毛、整体、カイロプラクティックなど)」(18.1%)の割合が高い。相談内容としては「返金、支払回避、契約解除、賠償請求など」が62.0%で最も多く、数は多くないが「口コミ主が事業者などから十分な根拠がない書き込みをするよう依頼を受けた」といった相談も寄せられているという。

 口コミサイトをより適切に活用するためのポイントとしては、「広告だけでは効果が判断しづらい商品・サービスについては、特に慎重に判断すること」「口コミ主と商品・サービスの関係やその内容を十分見極め、それだけでは判断しないこと」「想像と違っていた場合に備え、購入前に解約・返品のルールを確認すること」「事業者の依頼を受け、商品などについて根拠無くブログなどに書き込みを行うことは控えること」を挙げ、購入した商品・サービスのトラブルについては各地の消費生活センターへの相談を呼び掛けている。

 「サクラ」が異性や芸能人などになりすまして消費者を有料サイトに誘導する、いわゆる「サクラサイト」に関する相談は、2012年度上半期(4月〜10月)に1万985件寄せられている。相談者の割合は男性50.1%、女性49.9%でほぼ同数。サクラサイトに誘導されたきっかけは「メール」が61.4%と最も多く、未成年者の場合は「コミュニティサイト・ブログ」の割合も23.3%と高い。最初の誘引名目は、男性では「異性とのやりとり」(43.0%)、女性では「副業・内職・アルバイトなど」(24.7%)の割合が高い。

 サクラサイトによる被害を避けるためのポイントとしては、「狙われるのは『心のすきま』。誰にでも危険があることを忘れないこと」「心当たりの無い電子メールなどでの魅力的な誘い・挑発・脅しには絶対に応じないこと」「登録した後であっても、不審な点を感じたら毅然と関係を断つこと」「身近な人の異変を感じたら、積極的に声をかけるなど救う努力をすること」を挙げており、そもそもサクラサイトは犯罪性が疑われるものであるため、支払い後でも消費生活センターに相談するとともに、警察への相談も検討してほしいとしている。

(三柳 英樹)