IPAが「統合型セキュリティソフト」導入を推奨、企業サイト改ざんの急増で

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は26日、企業や公共機関のウェブサイト改ざんが急増し、サイトを閲覧した利用者のPCがウイルスに感染する危険性が高まっているとして注意喚起した。

　企業や公共機関のサイト改ざんは継続的に発生しており、6月に入ってからもトヨタ自動車やリコージャパン、日本赤十字社、札幌市の観光情報サイトなど、比較的利用者が多いと思われるサイトの被害事例が報告されている。

　IPAでは、改ざんされたウェブサイトには、閲覧した利用者のPCにウイルスを感染させる仕掛けが組み込まれている場合があると指摘。利用者側が適切なセキュリティ対策をしていなければ、PCがウイルスに感染してしまう恐れがあるとしている。

　ウイルス感染の予防策としては、1）Windowsの自動更新を有効にする、2）JavaやFlash Player、Adobe Readerなど各種プログラムを最新にする、3）ファイアウォールや有害サイトブロック機能を持つ「統合型セキュリティソフト」を活用することを推奨している。