「マジコン」輸入販売業社に9562万円の賠償金支払いと販売差止を命じる判決

　任天堂株式会社は9日、ニンテンドーDSで動作する「マジコン」を輸入・販売していた業者に対して、輸入・販売の差し止めなどを求めていた訴訟で、東京地方裁判所が任天堂側の主張を全面的に認める判決を下したと発表した。

　任天堂は、マジコンを輸入・販売していた業者4社などに、ソフトメーカー49社とともに、輸入・販売の差し止めなどを求めて提訴していた。東京地裁は、任天堂側の主張を全面的に認め、マジコンの輸入・販売行為の差し止めと、総額9562万5000円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下したという。

　任天堂では判決を受け、マジコンの違法性については2009年の判決でも認められていたが、今回の判決ではその違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任も肯定したもので、ゲーム業界全体にとって重要な判決だとしている。

　また、2011年12月に施行された改正不正競争防止法により、マジコンなどの装置の輸入販売行為に対して刑事罰が導入され、2012年5月にはマジコン販売業者に対する初の刑事摘発が行われ、同時期に改正された関税法でマジコンなどの不正な装置は輸入禁制品にも指定されていると説明。任天堂とソフトメーカー各社は、マジコンなどの不正な装置に対して、民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存だとしている。