ビッグデータ活用の経済効果は年間7兆7700億円、2013年版情報通信白書

2013年版情報通信白書

　総務省は16日、2013年版の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表した。全文および概要をウェブサイトに掲載するとともに、EPUB3形式の電子書籍版もサイト上で無料で公開。印刷版のA4カラー刷り冊子は全国の書店などで17日に発売する。

　2013年版情報通信白書の特集テーマは、「『スマートICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」。日本の成長には、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、4K/8KなどICTの最新トレンドである「スマートICT」の利活用が不可欠だとして、ICTの戦略的活用が、経済成長や社会的課題の解決、安心・安全な社会の実現にどのようにつながるかを展望している。

　スマートICTの進展による新たな価値の創造については、日本ではスマートフォン、ソーシャルメディア、クラウドの利用が他の先進国に比べて遅れており、その加速が必要だと指摘。また、ICT産業でもグローバル展開を進めることで、現状の国内売上高の約4分の3に相当する17.5兆円規模の海外売上高が期待できるとしている。

　ビッグデータの活用についても1節が設けられており、ビッグデータの2012年国内流通量は合計約2.2エクサバイトと推計。2005年の約0.4エクサバイトから、7年間で5.5倍に拡大したとしている。

　ビッグデータの経済効果については、小売業の分野では販売促進効率化など合計1兆1500億円、製造業では人件費効率化が4兆7380億円、インフラではプローブ交通情報提供による渋滞削減での燃費節減が1兆1600億円など、4分野合計で年間約7兆7700億円に達すると試算している。