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サポート終了まで約1年、MSがWindows Server 2003からの移行支援を強化
（2014/7/8 15:02）
日本マイクロソフト株式会社は8日、Windows Server 2003のサポートが、約1年後の2015年7月15日に終了するのを受け、記者説明会を開催。最新サーバー環境への移行支援について各種施策を行うとともに、今後も周知活動を進めるとした。
Microsoftのビジネス向け製品では、通常は最短10年間のサポート期間が設けられている。2003年5月にリリースされたWindows Server 2003では、それよりも長い12年2カ月がサポート期間として設定されているものの、その期限が2015年7月15日となる。
サポート期間が終了すると、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるほか、各種サポートサービスの提供が終了。Windows Server 2003上で利用するサードパーティ製品も、徐々にサポートが打ち切られていくことになる。
日本マイクロソフトでは、2014年4月にWindows XP/Office 2003のサポート終了を経験しており、今回は、そこから得た経験を生かして移行支援の取り組みを進めるというが、日本マイクソフト 執行役専務 マーケティング＆オペレーションズ担当の平野拓也氏によれば、「情報を早く出し、お客さまに認識していただくことがもっとも重要な点だった」という
特に、業務に深く入り込んでいる場合も多いサーバー製品では、予算の確保というのも重要なポイントになる。そこで、早めに告知をすることにより、顧客が計画的な移行を進められる効果があるというのだ。
実際に日本マイクロソフトでは、2014年1月にもWindows Server 2003のサポート終了に関する説明会を開催したほか、Webサイトなどでも告知活動を進めており、その結果として「1月末の発表時点では36万台あったWindows Server 2003のサーバーが、6月末には30万台まで減少した」（平野氏）とのこと。
またサーバーシステムの移行については、SIerなどのパートナーによる支援が欠かせないことから、パートナーのトレーニングにも力を入れる。具体的には、すでに1万3000名に対してトレーニングを実施し、100社以上の移行パートナーによる支援ソリューションをそろえている。
では、なぜ移行しなければならないのか。最大の理由は、Windows XPの時と同じ、セキュリティ面での問題だ。IPA 技術本部 セキュリティセンター 主任研究員の渡辺貴仁氏は、「サポート終了後は脆弱性が修復されなくなるが、Windows Server 2003については、2014年に入ってからも9件の脆弱性が発見されており、今後も続くだろう。脆弱性の問題を解決しないまま利用し続けることで、情報漏えいが起こったり、踏み台やウイルス配布サイトに利用されたりといった事態が起こりえる」と警告している。
ユーザーのシステムに応じた計画的な移行を呼びかけ
一方、移行先としては最新のWindows Server 2012 R2へ乗り換えたり、Microsoft Azureなどのクラウドを利用したり、といったケースが考えられる。すべてをクラウドにする、あるいはオンプレミスにするというのはあまり一般的ではなく、両者を組み合わせて最適なIT基盤を構築することが多い昨今だが、クラウドとオンプレミスを一体として管理できるクラウドOSのWindows Server 2012 R2であれば、さまざまに断片化してしまっているインフラを統合して管理することもでき、IT基盤のガバナンスという面でも、大きく向上させることが可能だ。
また、Windows Server 2012 R2では仮想化機能のHyper-Vが大幅に強化されているほか、この10年でサーバー機の性能が劇的に向上したこともあって、仮想化環境へのサーバー集約も利用しやすくなっている。ただし、仮想化集約の際に「OSはWindows Server 2003のままで仮想化すればいいではないか」と誤解されるケースも多いという。
これについて、日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員の佐藤久本部長は、仮想環境へ移行したとしても、Windows Server 2003のサポートが終了するため、パッチが提供されず、脆弱性が修正されないままになるというセキュリティ上の問題は解決しないという点を指摘。単に仮想化環境やクラウドへの移行を行うだけではダメで、OSはきちんと移行させる必要があると指摘した。
こうした点を踏まえて同社では、ユーザーに対し、「既存サーバー環境の棚卸し」「移行先の選択」「予算とスケジュールの確認」といった3つに取り組み、不明なことがあれば日本マイクロソフト、あるいはパートナーに相談してほしいと呼びかけた。
日本マイクロソフト側でも、Windows Server 2003からの移行を金銭面で支援するため施策を実施するとのこと。まず、中堅・中小企業向けのボリュームライセンス（Open Volume/Open Business）において、Windows Server 2012 R2 Datacenter/StandardとWindows Server 2012 User CALの各製品を、9月末まで10％の割引価格で提供。さらに、すべての企業や医療・公共機関を対象に、サーバー購入費用の支払い支援を優遇金利で提供するキャンペーンも実施する。
佐藤氏はこうした施策により、「現状では全x86サーバーのうち15％程度あるものを、サポート終了時には2～3％にしていきたい」との目標を語った。
なお今回の発表では、移行事例として第一生命保険株式会社（以下、第一生命）の例が紹介された。第一生命では、約500台の物理サーバーでWindows Server 2003/2008を利用していたが、戦略的にプライベートクラウド化することを計画。Windows Server 2012 R2を採用してこれを実現したという。
具体的には、物理サーバーと大型のSANストレージでシステムを構築していた形態をあらため、ラック単位を標準とした構成を採用した。大規模ストレージでは、障害時などの影響が広範囲に及ぶだけでなく、価格も高価だが、安価な共有ストレージとの組み合わせも行えるようにして、サーバーとストレージの柔軟な構成を実現。仮想化機能は最新のHyper-Vを利用して集約率を向上させている。
こうした結果、物理サーバーを500台から160台に、サーバーラックを100本から20本台に削減し、システム更改時のコストを20％削減できたとのこと。サポート終了に伴う更改は、どうしても後ろ向きな考えになりがちだが、第一生命では戦略的な投資と位置付けることにより、さまざまなメリットを得られたとしている。
