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Google、企業向けビデオ会議システム「Chromebox for meetings」を国内販売
（2014/7/30 16:44）
Googleは30日、ウェブベースのビデオ会議ソリューション「Chromebox for meetings」を日本国内の企業向けに提供すると発表した。価格は15万円（初年度年間使用料を含む）で、2年目以降は管理コンソール年間使用料3万5000円が必要となる。当初はソフトバンクテレコム株式会社からの販売となり、今後販売パートナーを拡大の予定。
Chrome OSを搭載した小型のボックス型端末「Chromebox」と、ウェブカメラ、マイクおよびスピーカーユニット、リモコンがセットになっており、設置するだけでGoogle+の「ハングアウト」機能を使ったビデオ会議を容易に導入できる。ChromeboxはASUS製のCore i7搭載モデルで、HDMIおよびDisplayPort出力に対応。有線LANおよび無線LAN（IEEE 802.11a/b/g/n）接続に対応する。
Google Appsとも統合されており、Googleカレンダーから「会議室」を追加する手順で、参加メンバーの招待などが可能。会議室の管理はウェブ上の管理コンソールから行える。ビデオ会議は最大15拠点を結ぶことができ、通常のハングアウトと同様にPCやスマートフォン、タブレットからも参加できる。
7月30日～31日に東京で開催される企業向けイベント「Google Atmosphere Tokyo 2014」の初日には、「Chromebox for meetings」に関する発表会が行われた。
Googleエンタープライズ部門担当社長のアミット・シング氏は、Google Appsや容量を無制限化した「Google Drive for Work」など、Googleの企業向け製品は日本でも導入が進んでいるとアピール。一方で、日本でもスマートフォンの普及が進んでいるが、個人所有のスマートデバイスを仕事に利用している割合はまだ低いとして、こうしたモバイルデバイスの活用がこれからの生産性向上には欠かせないと語った。
グーグル株式会社セールスエンジニアの泉篤彦氏は、Chromebox for meetingsを使うことで、一般的なシステムの10分の1程度の費用でビデオ会議システムが構築できるとアピール。管理もGoogle Appsのコンソールから行うことができ、Googleカレンダーを使った参加者の管理や、Googleドライブを使ったドキュメントの共有、スマートフォンやタブレットなどからも参加できるといったメリットを、デモを交えながら披露した。
イベント会場ではこのほか、日本でも企業・教育機関向けの提供が始まった「Chromebook」の実機を操作できるコーナーや、Google Appsの活用ソリューションの展示などが行われている。
