Twitter、情報開示要請の透明性向上を求めて米政府を提訴

　米Twitterは7日、米国政府から受けた情報開示要請の件数の公表を求めて、米国政府を相手に提訴したことを明らかにした。

　Twitterでは、各国政府機関や著作権管理団体などから受けた情報開示要請の件数や、要請に対応した件数などを「Transparency Report（透明性レポート）」として半年に1度公表している。

　しかし、米国政府からの外国情報監視法（FISA）や国家安全保障書簡（NSL）に基づく要請については、具体的な件数を公表することを政府が許可していない。

　2014年1月には、件数を1000件単位で公表することなどを司法省が認めたが、Twitterでは正確な件数の公表を求めて米司法省や米連邦捜査局（FBI）と交渉を継続。しかし、これまで進展がなかったと説明。2014年4月には司法省に対して透明性レポートのドラフトを送り、公表できない理由などを示すよう求めたが、9月になって「機密が含まれるため公表はできない」という回答が送られてきたという。

　こうしたことからTwitterでは、情報開示要請の具体的な件数の公表を政府が禁止することは、合衆国憲法修正第1条（信教・言論・出版・集会の自由、請願権）に違反するとして、司法省とFBIを相手にカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴したとしている。