スマホから生まれた「アプリ経済」の国内市場規模は約8200億円、56.5万人の雇用創出

　グーグル株式会社は26日、インターネットの日本経済への貢献に関する調査・分析結果を公表した。調査は株式会社野村総合研究所（NRI）に委託して実施したもので、今回の調査では、特にスマートフォンの台頭から生まれたビジネス領域を新しく「アプリ経済（App Economy）」と定義。同領域の日本経済への貢献について詳しく分析した。

　2013年度における日本のアプリ経済の市場規模については、約8200億円と推計。2011年度から2013年度の間に市場規模は約4倍、年平均成長率は90％と急成長し、2014年時点で56万5000人分の雇用を生み出しているという。

　グーグルとNRIでは2011年に、狭義のインターネット産業の経済貢献を数値化した「インターネットGDP」を発表しているが、当時19.2兆円だったインターネットGDPは、2014年度には約23兆円に成長。これはGDPの4.3％に相当し、日本を代表する産業である輸送用機械器具製造業（自動車製造業など）を超え、運輸業に近い規模に相当するとしている。

　さらに、インターネット産業単体としての貢献だけでなく、各産業においてもクラウドサービスの利用が一般的になっており、これにより全体では約9兆円の生産性の向上に貢献していると試算。店舗での消費の約22％にはインターネット経由での情報収集が貢献しており、日本経済全体の成長にはインターネットの活用が不可欠だとしている。