IPA、DX・AI活用のセキュリティリスクに備える「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」を仙台で11月に開催

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、宮城県仙台市で「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」を開催する。会場は仙台国際ホテルで、開催期間は11月25日・26日。聴講参加者の募集は8月頃を目途に行うとしている。

　同シンポジウムは、IPAが東北サイバーセキュリティシンポジウム実行委員会および経済産業省と連携して開催するもの。企業の経営層、実務担当者、セキュリティ責任者などを対象にし、DXやAI活用による競争力強化に役立つ情報に加え、新たなセキュリティリスクなどへの理解を深められる内容になっている。

　経営層向けとして、セキュリティ投資の意義やインシデント発生時の事業継続などをテーマとした「マネジメント」に関する講演を行うとともに、企業の参考事例やネットワーキングの場を提供する。

　実務担当者向けには、OT（制御システム）やAI活用の技術的な側面からセキュリティ課題や対応策を考える「エンジニアリング」に関する講演を行い、経営判断と現場実装をつなぐ知見を提供する。さらに、インシデント発生時を想定した「机上演習」も実施し、実践的な知見も共有する。

　東北地域は、半導体産業や自動車をはじめとするモビリティ産業の一大集積地で、洋上風力・地熱などのエネルギー産業のポテンシャルも高い。そのため、内閣官房は日本の経済安全保障・エネルギー安全保障を支える重要拠点の1つとして位置づけている。

　IPAでは、大企業と地場のサプライヤーが密接に連携する東北地域では、1社の脆弱性が地域や国の産業基盤に影響を及ぼしかねないことから、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化の重要性が高まっていると、同シンポジウムを開催する意義を説明している。