iTunes社が不当請求問題で検知システム導入へ、消費者庁に回答

　消費者庁は6日、「iTunes Store」を日本で運営するiTunes株式会社に送付していた質問状に対する、同社からの回答を公開した。

　消費者庁では、iTunes Storeで利用者が身に覚えのない代金請求をされたという問い合わせが多く寄せられたことから、2月17日付でiTunesに対して質問状を送付。iTunesから3月2日付で回答があったものの、消費者庁ではさらに詳細な情報が必要だとして、3月4日付でiTunesに対して追加質問状を送付していた。これに対して今回、iTunesから4月5日付で回答があった。

　追加質問状に対する回答では、iTunesが「日本において請求の問題が以上に増加しているとの認識は有していない」とした根拠として、過去6カ月の照会データを調査した結果、不正請求に関わる要請の数が急増しているレベルにはないという判断に至ったと説明。この調査対象期間を超えても、顧客から寄せられるクレーム件数の平均は月あたり15～20件で、他の地域と比較しても著しく少ないとしている。

　iTunesでは調査チームにより、アカウントの不正使用および不正請求について調査を行っており、これまでの分析の結果、60％の事例は盗まれたクレジットカードで作成された新アカウントによるもの、40％の事例は既存アカウントが不正使用または不正アクセスされたものだと説明。不正行為の問題については、大手クレジットカード会社などと討議を重ねており、カード詐欺や既存アカウントの不正使用はiTunesに限って発生しているものではないとしている。

　また、iTunes Store上での不正行為と思われる活動をブロックする新システムを導入予定で、既にこのシステムをiTunesギフトカードの購入プロセスに導入したところ、不正行為の減少が確認できたと説明。システム導入のプロセスは3月31日より開始しており、現在は結果の分析およびルールの構成を行っている段階だという。

　クレジットカード会社に対する返金については、2009年10月～2010年3月の間に生じた、身に覚えの無い請求に関する申し立てについて、返金に関わる請求紛争はすべて受け付けており、詳細な内容については機密事項とした上で、不正課金が発生した取引の割合は取引金額全体の0.1％未満だとしている。