「非実在青少年」規制反対派がシンポジウム、宮台真司教授らが問題点を指摘

　東京都の青少年健全育成条例の改正案をテーマにしたシンポジウム「どうする!?　どうなる？　都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」が17日夜、東京都内で開催された。

　今回の条例改正に反対している明治大学准教授の藤本由香里氏と弁護士の山口貴士氏が代表を務める「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」が主催し、全国同人誌即売会連絡会が協賛、コンテンツ文化研究会が協力した。両氏のほか、同条例案に反対する漫画家、有識者、出版関係者をはじめ、PTA関係者や都議会議員、携帯サイトの認定業務を行うモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）などが登壇し、規制の問題点などを指摘した。

　会場となった豊島公会堂は、800席ある座席がほぼ埋まり、立ち見の人も出るなど、関心の高さがうかがえた。

　首都大学東京教授の宮台真司氏は、青少年の健全な育成を妨げ、犯罪を助長するものを防ぐとの目的で「非実在青少年」表現を規制しようとしていることについて、学術的な根拠がないと指摘する。宮台氏によると、とりわけ日本では社会的法益を目的とした法律などが議論される際にこうしたメディアの悪影響論が持ち出されるが、「メディアが直接、暴力性や性的変態性を形成することはない」という。影響は与えものの限定的であり、「引き金を引くだけ」と宮台氏は表現。その引き金が引かれる際に親しい人などがそばにいるかどうかで影響は大きく異なるとし、「対人関係に保護されずにメディアに接する環境が問題」と説明した。

　そこで主流の学説では、メディアの受容環境の整備こそが重要で最善策だとしていることを紹介。表現規制は、その最善策ができない場合の緊急避難としての次善策だとし、「最善策の努力なくして次善策に飛びつくのは、行政の怠慢」と批判した。

　なお、宮台氏も青少年を守りたいのは当たり前のことで、条例改正案の反対派もみな同じであるとコメント。青少年保護という目的はいいが、「手段はそれでいいのか？」と疑問を投げかけた。

（向かって左から）竹宮惠子氏、山本直樹氏、うめ氏、	（向かって左から）有馬啓太郎氏、水戸泉／小林来夏氏

　漫画家としては、竹宮惠子氏、山本直樹氏、うめ氏、有馬啓太郎氏が登壇してコメント。また、BL作家の水戸泉／小林来夏氏も登壇し、大阪府でのBL作品規制にも触れた。同氏は、若い読者がいることは認識しているが、読者がBLの性描写を受けて性的に逸脱するとは考えられないとして、悪影響論に疑問を投げかけた。また、東京都の条例改正案が成立していないにもかかわらず、3月の時点で出版社から注意書を受け取り、同氏の作品について少年が登場するシーンについて自粛するよう依頼があったことも公表。東京都は規制表現ではないと説明しているが、現場ではすでに萎縮効果が出ているなど混乱している現状も訴えた。