災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請

　経済産業省は30日、計画停電をはじめとする東北地方太平洋沖地震に関連する情報がPDFファイルでのみ公開されているケースが多いとして、日本経済団体連合会に対して、HTMLやCSVなどのデータ形式でも情報を公開するように呼びかけた。

　経産省では、東京電力の計画停電や消費電力に関する情報などが、自動処理のしにくいPDF形式でのみ公開されていると指摘。被災地では、PDFファイルを直接閲覧できない携帯電話を使う人も多いため、ウェブサイトで情報提供を行う場合には、HTMLやCSVなどの自動処理に適したデータ形式を併用してほしいと要請した。

　また、携帯電話でも閲覧可能なアプリケーションの開発や、より見やすいウェブページの構築を促すために、APIを公開することについても配慮してほしいと、経団連に加盟する各社に呼びかけている。