米国のオンライン海賊行為防止法案、ホワイトハウスが不支持を表明

　米国のオンライン海賊行為防止法案（SOPA：Stop Online Piracy Act）に対して、ホワイトハウスは14日、法案への不支持を表明する声明を発表した。

　SOPAは、現行の米国内法では対処できない、米国外のオンライン著作権侵害行為を阻止することを目的として、米国下院議会で審議されている法案。上院議会にも同趣旨の法案「PROTECT IP Act」が提出されている。

　これらの法案に反対する請願書が、ホワイトハウスへの請願を受け付けるサイト「We the People」で多数の賛同署名を集めたことを受け、ホワイトハウスでは法案を支持しないとする声明を公式ブログで発表した。

　声明では、オンライン海賊行為は法的対策が必要な深刻な問題だとしながらも、表現の自由に対する制限や、セキュリティリスクの増大、インターネットの革新の衰退につながる法案は支持しないと説明。法案では、著作権侵害コンテンツに対してDNSフィルタリングの手法を用いることが挙げられているが、こうした手法は新たなセキュリティリスクを生むものだと危険性を指摘している。

　SOPAは、映画会社などコンテンツ企業が賛同を表明する一方、GoogleやFacebookなどネット関連企業が反対を表明している。声明では、米国外の著作権侵害を防止するための有効な法律を今年中に可決するため、コンテンツ企業やネット企業など関係者が協力して取り組むよう呼びかけている。