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安否情報まとめて検索サイト「J-anpi」、帰宅困難者情報などで東京都と連携
（2013/4/2 12:26）
日本電信電話株式会社（NTT）、NTTレゾナント株式会社、日本放送協会（NHK）の3社は1日、安否情報を一括検索できる共同サイト「J-anpi～安否情報まとめて検索～」において、自治体や大学、商工会議所との連携を開始すると発表した。新たに加わる連携先は、東京都、千葉県千葉市、兵庫県猪名川町、静岡県立大学、名古屋商工会議所。
J-anpiは、東日本大震災での教訓を踏まえ、2012年10月1日に共同で立ち上げられたもの。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムといった通信キャリアが用意する災害伝言板の情報と、大規模災害時にNHKや日本郵便などが収集した安否に関する情報の一括検索に対応していた。
新たに連携を開始する東京都、千葉市、猪名川町とは、災害時の協力協定を締結。東京都では帰宅困難者などを受け入れる一時滞在施設の避難者名簿情報を、千葉市では市の避難所における避難者名簿情報を、猪名川町では町が保有する安否情報をそれぞれJ-anpiに登録するとともに、各自治体のウェブサイトにJ-anpiの検索窓またはリンクを設置して安否情報を検索できるようにする。
静岡県立大学では、J-anpiを活用した教育機関向けの安否確認についての共同研究を開始するほか、学生の安否情報を登録するシステムとJ-anpiとの連携利用の実証実験を大阪府立大学と共同で実施する。
名古屋商工会議所では、会員企業1万6000社向けに実証実験している従業員・家族の安否確認システムからの情報をJ-anpiに登録するとともに、J-anpiから同システムの情報も検索できるようにする。
J-anpiの共同運営には、NTT、NTTレゾナント、NHKのほか、新聞社の一部も参加を検討しているという。今後もJ-anpiで連携する自治体や報道機関、団体、企業を広く募り、検索・確認可能な情報を充実させていくとしている。
