NTT・NHKなど3社、安否情報の一括検索サイト「J-anpi」を10月1日より運用

「J-anpi ～安否情報まとめて検索～」PC版のトップ画面

　日本電信電話株式会社（NTT）、日本放送協会（NHK）、NTTレゾナント株式会社の3社は26日、大規模災害発生時の安否情報確認サイト「J-anpi ～安否情報まとめて検索～」を10月1日より運用すると発表した。通信会社の災害用伝言板や、報道機関が収集した安否情報データベースを横断検索できるのが特徴。PC、スマートフォン、携帯電話のウェブブラウザーからアクセスできる。

　2011年3月11日の東日本大震災発生直後は、通信会社がそれぞれ災害用伝言板サービスを立ち上げただけでなく、報道機関や大手IT企業が独自の安否情報データベースを運用していた。しかし、各社のサービスが連携していなかったため、検索に手間がかかるとの課題が指摘されていた。

　10月1日に運用がスタートするJ-anpiでは、「http://anpi.jp/」のページで複数の安否情報データベースを一括検索できる。検索対象となるのは、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムの災害用伝言板に登録されたデータなど。このほかに、NHK、NTT東日本および西日本、日本郵便株式会社が収集した安否関連情報が加わり、当初は10社12種類のデータを提供する予定。なお、災害用伝言ダイヤル（171）に登録した音声データは非対象となっている。

　J-anpiは、通信各社の災害用伝言板以外のデータも登録できるのが特徴。企業、団体、自治体などの参加を広く呼びかけていくとしており、一部の新聞社も具体的な検討を行っているという。また、安否情報登録のファイル形式は、汎用性の高いCSVおよびXMLを採用している。

東日本大震災発生直後、複数の安否情報データベースが立ち上がったが、一括検索できないという課題があった。J-anpiはこれを解消するのが狙い	スマートフォン、携帯電話からもアクセスできる

　J-anpiは平時・非常時にかかわらず通年運用され、各社が安否情報の提供を開始するとほぼ同時に一般ユーザー向け検索サービスを開始する。検索で使えるキーワードは、電話番号および氏名。

　検索結果画面では、複数のデータベースの情報を時系列で表示可能。1つの固定電話番号に対し、複数名の情報（家族など）が登録されている場合も、すべて表示する。また、名字であいまい検索した場合は、検索結果が多く出過ぎるケースが考えられるが、都道府県や年齢で絞り込める。

電話番号で検索した場合。複数名が登録していたり、ソースが多岐に渡っても、すべての情報を一括表示する	氏名での検索も可能。名字で検索し、年齢や都道府県で絞り込んでいくこともできる

　なお、J-anpiの検索機能を外部サイトでも使えるよう、キーワード入力用フォームも準備する。大規模災害発生時には、このフォームをNHK公式サイトに表示するなどの対応を行い、周知および利用の促進を図る。

　9月26日には、J-anpiの報道関係者向け説明会が開催された。NTTの昆野輝親氏（総務部門 担当課長）は「（J-anpiは）多くの企業が参加し、みんなで支える共同サイト。運営に当初参加するのはNTT、NHK、NTTレゾナントの3社だけだが、多くの団体の参加を募り、検索対象となるデータを拡充していくことで、社会貢献にも繋がっていくはず」とアピールした。

　質疑応答の際には、NTTの守山貴庸氏（研究企画部門 担当部長）から「J-anpiの取り組みについて、（パーソンファインダーで知られる）Googleとも情報共有はさせていただいているが、現時点ではシステム的に繋がってはいない。一括検索のための環境作りをまずは優先してきたので、相互連携については今後着実に進めていきたい」との説明もあった。

（左から）NTTの守山貴庸氏、昆野輝親氏、NTTレゾナントの三浦長氏がJ-anpiの概要を説明した	多くの企業・自治体から情報を集められるよう、汎用的なCSVおよびXMLでデータを登録できるようにした