都道府県初の新gTLD「.tokyo」始まる、東京以外の人でも登録・活用可能

　GMOドメインレジストリ株式会社は7日、新しい分野別トップレベルドメイン（generic Top Level Domain：gTLD）として「.tokyo」の運営業務を開始した。見ての通り「東京」という地理的名称を用いた新gTLDだ。日本の都道府県名を用いた新gTLDのドメイン名登録サービスが開始されるのは、これが初めて。また、地理的名称を用いた新gTLDの提供は、世界でもウィーン（.wien）、ベルリン（.berlin）、名古屋（.nagoya）に次いで4番目だとしている。

「.tokyo」プロモーションサイト

　同日より、国内外のドメイン名登録サービス事業者を通じて登録受付を開始した。登録できる文字列は、半角英数字が3文字～63文字、全角日本語（ひらがな／カタカナ／漢字など）が1文字～31文字。登録料金はドメイン名登録サービス事業者によって異なり、年間900～2000円程度。

　まずは、4月7日から6月6日までを商標権者優先登録（サンライズ）期間とし、商標と同じ文字列を対象に受け付ける。続いて、誰でも登録申請可能な先行登録（ランドラッシュ）期間を6月9日から7月18日まで設ける。サンライズ、ランドラッシュともに、期間中に同一の文字列を希望する申請が複数者からあった場合は、オークションにより取得者を決定する。その後、7月22日より先願制（早い者順）による受付となる。

　GMOドメインレジストリによると、「.tokyo」の特徴は、場所がはっきり分かること。例えば「olympics.tokyo」ならば、東京で開催する五輪関連のサイトであることがアクセスする前から一目瞭然だという。

　同様に、東京に関する情報を発信する用途として「hotel.tokyo」「weather.tokyo」「map.tokyo」「雷門.tokyo」「祭り.tokyo」「ラーメン.tokyo」「求人.tokyo」のように、多岐にわたって活用できるとアピールしている。

　GMOインターネットグループが提供するドメイン名登録サービスではこれまでに累積700万件のドメイン名が登録され、425万件がアクティブに運用されているというが、その4割程度が東京エリアから登録されたものだいう。国内から発信されるインターネットの情報も4～5割が東京からだとし、その比率が継続するとすれば、今後、東京に関する情報を発信するのに多種多様な業種から「.tokyo」に対する大きなニーズがあるとみている。

　ただし、「.tokyo」は東京の個人・法人に限定されてはおらず、東京というブランドをインターネット上で使いたい人は世界中で「.tokyo」ドメイン名を登録・活用可能だ。

7日に都内で開催された記者会見で

　7日に都内で開催された記者会見には、「.tokyo」の応援団に就任したAKB48のメンバーと、舛添要一東京都知事が出席。AKB48の高橋みなみさんは「AKB48は東京の秋葉原から誕生したグループなので、東京を代表するドメインを応援できるのはとても光栄。世界に日本をアピールしていけたらなと思いますので、がんばります」とコメント。舛添知事は「若い人に活用してほしい」と呼び掛けたほか、東京都としても活用していきたいとした。

　GMOドメインレジストリではこのほかにも日本の地理的名称の新gTLD運用事業者になっている。前述の「.nagoya」をすでに提供しているほか、具体的なスケジュールはまだ確定していないが、約1カ月後には「.yokohama」も開始できる見込みだ。