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企業向けオンラインストレージ「Box」日本語版サービスを開始
（2014/5/20 16:15）
株式会社ボックスジャパンは20日、オンラインストレージ「Box」の日本語版サービスを開始するとともに、日本での事業展開を本格的に開始すると発表した。
米Boxは、企業向けのオンラインストレージサービスを中心に事業を展開している。すでに、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社マクニカ、三井情報株式会社、三井物産USAがBoxに出資を行っており、今回、日本語版サービスの開始に合わせて、日本法人でも事業展開を開始する。
米Box共同創業者兼CEOのアーロン・レヴィ氏は、Boxは全世界では22万5000社以上、2500万人以上のユーザーに利用されており、フォーチュン500企業の99％が採用していると説明。クラウド環境やモバイル環境の進展により、企業をとりまく業務環境にも革命が起きており、Boxはユーザーにとっての使いやすさとセキュリティを両立させた「ユーザーとIT部門双方が満足するソリューション」だとした。
また、Boxはエンタープライズのニーズに合わせて最初から設計しており、単なる企業向けのオンラインストレージというだけでなく、APIやSDKにより各種サービスとの連携も行えると説明。Boxを使うことで、かつてないほどシンプルにコンテンツの管理・共有が可能となり、「世界の企業にとって、仕事の仕方を変える絶好の機会だ」とアピールした。
ボックスジャパン代表取締役社長の古市克典氏は、日本法人のミッションとして「日本企業の生産性向上」「イノベーションの発信」「クラウドサービスのイメージ刷新」を挙げ、日本語版サービスの提供とともに、日本企業との共同ソリューション開発によるエコシステムの強化により、日本のユーザーからのクラウドソリューションに対する需要に応えていくとした。
また、Boxは通信経路、データセンターとも最高水準の暗号化を行っており、7段階のアクセス権限やポリシー設定、充実した管理コンソール機能などを備えており、米GEでは「セキュリティ向上」のためにBoxを採用しているという事例を紹介。「日本ではクラウドサービスというと危ないというイメージがあるが、そうしたイメージを刷新して、多くの企業に利用していただきたい」と抱負を語った。
日本での導入企業としては、コニカミノルタ株式会社、株式会社サンリオエンターテイメント、株式会社ディー・エヌ・エー、日揮株式会社、株式会社ファミマ・ドット・コム、三菱地所株式会社、早稲田大学が、新規にBoxの大規模導入を行うことを発表。また、Boxプラットフォーム上の開発パートナーとして、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタ株式会社、サイボウズ株式会社が加わったことを合わせて発表した。
