ヤフーとニフティ、常陽銀行からのメールになりすまし防止の「安心マーク」

　株式会社インフォマニア、シナジーマーケティング株式会社、トライコーン株式会社、ニフティ株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社の7社は11日、“なりすましメール”を判別しやすくする対策として導入している「なりすましメール防止安心マーク」の仕組みを、銀行からのメールに導入を開始した。

　なりすましメール防止安心マークは、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、ヤフーの「Yahoo!メール」とニフティの「@niftyメール」に導入された仕組み。ヤフーとニフティのメール受信サーバーで、政党のオフィシャルアドレスから送られてきた正規メールを自動的に認証し、ウェブメールの画面でユーザーの受信箱の件名欄または差出人欄に「安心マーク」を表示する。

　なりすましメールを判別するための仕組みとしては、送信ドメイン認証の「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」と、JIPDECが運営・管理している「サイバー法人台帳ROBINS」に登録されている企業情報をあわせて用いる。

安心マークのシステムイメージ

　今回の取り組みでは、銀行を装ったなりすましメールによるフィッシング詐欺などの被害が多発していることから、安心マークの仕組みを銀行からのメールにも導入。株式会社常陽銀行が、顧客向けに配信しているメールマガジンに安心マークを採用する。

　常陽銀行では、2011年9月16日から顧客むけメールマガジン配信の際に、真贋判定が可能な電子署名（S/MIME）によるセキュリティ対策を実施しているが、さらに銀行として初めてウェブメール利用の際に有効な対策として安心マークの採用を決定した。

　7社では今後、銀行をはじめとしてメールを用いたより安心・安全な情報発信を行うことを支援するとともに、引き続きなりすましメールの被害などを防ぐ安心して利用できるメール環境の整備に取り組んでいくとしている。

安心マーク