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スマホアプリの利用者情報取り扱い状況を第三者検証、総務省が仕組み確立に向けた実証実験

 総務省は7日、スマートフォンアプリにおいて利用者情報が適切に取り扱われているかを技術的に検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験を2月に実施すると発表した。

 総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」では、スマートフォン内の利用者情報が不正なアプリによって外部に送信される事例の発生を踏まえ、アプリ提供者などが利用者情報を適切に取り扱うための具体的な指針を、「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」として2012年8月に公表。さらに2013年9月には「スマートフォンプライバシーイニシアティブII」として、個々のアプリなどについて利用者情報の適切な取り扱いがなされているかどうかを、運用面・技術面から第三者が検討する仕組みが民間主導により整えられることが望ましいと提言していた。

 その後、2013年12月に設置された「スマートフォンアプリケーションプライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース」などでの検討を踏まえ、総務省ではスマートフォンアプリにおける利用者情報の適切な取り扱いに関して、技術面から第三者が検証する仕組みに関する実証実験を実施する。

 実証実験では、アプリによる利用者情報の外部への送信の有無などを解析し、アプリ提供者が公開しているプライバシーポリシーとの突合を行い、結果を表示する第三者検証システムプロトタイプを構築する。さらに、このシステムを活用し、アプリ開発事業者から提供されたアプリに対して、アプリ解析(動的解析・静的解析)およびプライパシーポリシー解析結果の整合性などに関する実証を行う。また、今後のプライパシーポリシーの普及・啓発のため、プライパシーポリシー作成の支援に向けた検証も行う。

 第三者検証は、実証実験に協力することに同意を得られたアプリ開発事業者のアプリを対象として、解析を実施する。検証対象となるアプリの募集に当たっては、地方自治体、アンドロイダー株式会社などの協力を得る。実証実験の時期は2015年2月予定。請負先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

実証実験の概要

(三柳 英樹)