Googleが体制改革、持ち株会社「Alphabet」を設立してその子会社に、クレイジーな先進事業を分離

　米Googleは10日、新たな持ち株会社として「Alphabet」を設立し、Googleをその子会社とする計画を発表した。

　子会社となる新生Googleは、現在のGoogleよりも体制をスリム化し、検索や広告、地図、YouTube、Androidなどインターネットのメイン事業に集中させるという。一方で、ドローン物流の「Wing」などを手掛けるX lab、血糖値測定機能を持つコンタクトレンズなどのライフサイエンス領域、Google VenturesやGoogle Capitalなどの投資・インキュベーション事業など、Googleのメイン事業から離れた領域の事業を分離する。

「abc.xyz」というドメイン名で公開された「Alphabet」のウェブサイト

　AlphabetのCEOにはラリー・ペイジ氏、社長にはセルゲイ・ブリン氏、会長にはエリック・シュミット氏が就く。また、新生GoogleのCEOには、現Googleのプロダクト担当上級副社長であるスンダー・ピチャイ氏が就任する。

　ラリー・ペイジ氏はAlphabetのウェブサイトなどに掲載しているメッセージの中で、「我々は、当時はクレイジーだと思われたこともたくさんやってきた。それらクレイジーだったものの多くは、Google MapsやYouTube、Chrome、Androidのように、現在では10億人以上のユーザーを持っている。しかし、我々はそこで立ち止まらなかった。さらに我々は、人々にクレイジーだと思われても我々が非常に興奮することに挑戦しようとしている」とコメント。そうした新たな領域の事業をそれぞれ拡大するために必要な体制改革であることを示しており、今後、それぞれの事業に適切なCEOを置くことで各事業を推進していく。

　Alphabetはそうした企業の集合体であり、そのうちの「G」がGoogleということになる。また、Alphabetという社名についてラリー・ペイジ氏は、人類の最も重要なイノベーションの1つである言語を象徴する文字の集合であることを意味すると同時に、Google検索のインデックス方法の核でもあることなどを説明している。