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ヤフーとソニー不動産、自分の値付けでマンションを売買できる「おうちダイレクト」、個人間取引をサポート
（2015/11/6 06:00）
ヤフー株式会社とソニー不動産株式会社は5日、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を提供開始した。当初は東京都心6区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区）の物件を取り扱い、エリアを随時拡大する予定。同日よりマンション所有者向けにサービスを提供開始。16日より、購入検討者向けにも提供を開始する。
不動産仲介会社を経由することなく、売り主であるマンション所有者と買い主である購入検討者の2者間で、マンションを直接売買できるサービス。売り主の希望価格で物件を「Yahoo!不動産」に掲載でき、興味のある買い主が売り主に直接コミュニケーションを図りつつ、売り主にとってはより高く、買い主にとってはより安くマンションを売買できるとしている。
おうちダイレクトには、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の約5万棟のマンションに関する情報をデータベース化しており、マンション所有者は、Yahoo! JAPAN IDでログイン後、オーナー登録を行うことで物件の推定成約価格を調べることができる。推定価格算出後、ウェブブラウザーから所定の手続きと本人確認書類（免許証）のアップロードを行うことで、3営業日程度でYahoo!不動産に掲載される。
売買の目安になる価格相場は、ソニー株式会社R&Dのディープラーニング技術をベースに、ソニー不動産の不動産査定ノウハウや不動産取引特有のナレッジを導入した機械学習ソリューション「不動産価格推定エンジン」が算出する。エンジンの推定精度は、MER（Median Error Rate：誤差率の中央値）で6.08％（1都3県）、5.39％（東京都23区）と業界最高水準をキープしつつ、これまで有人で2日間かかっていた査定時間を、約1分に短縮した。
買い主が内見を申し込むと、ヤフーからソニー不動産にバトンが渡される。おうちダイレクトでは「コーディネーター制」を採用しており、見学以降の売買条件の調整や交渉、重要事項説明、売買契約の締結、売買代金の決済、物件の引き渡しといった、個人同士では扱いが難しい一連の不動産取引実務をサポートする。これにより、取引の安全性を担保することができる。
また、データベース内の物件で買い主が気に入った物件があった場合、売り出されていなくても購入検討中の意思表示ができる「買いたいリクエスト」を申請可能。リクエストにより物件の推定価格を確認できるほか、おうちダイレクトに該当物件が売りに出されると、リクエスト申請者にメールが届く。マンション所有者が物件のオーナー登録を行うと、そのマンションに対するリクエストの総数や、個々の買いたいリクエストの希望条件を確認することができる。
不動産の売買契約が成立した場合、不動産仲介会社が受け取ることのできる仲介手数料は、売り主と買い主のそれぞれから成約価格の3％＋6万円が法定上限金額となっているが、おうちダイレクトでは、売り主が負担する仲介手数料は無料とし、買い主のみ成約価格の3％＋6万円が仲介手数料として発生する。
ゴールは「中古住宅市場の活性化」、流通の新しい選択肢として既存の不動産仲介会社と共存
5日に行われた記者発表会では、ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏が、おうちダイレクト提供の背景について説明した。宮坂氏は、不動産における情報の非対称性を挙げ、個人が持つ一番大きな資産である不動産の情報について、これまで知ることができなかった個人も、法人と同様の情報環境をそろえる必要性を述べた。
また、ソニー不動産代表取締役社長の西山氏は、流通比率が極めて低い日本の住宅流通の課題を説明した。日本では新築が8割を占め、中古住宅の割合は2割にとどまっているほか、不動産流通の不透明性を消費者が認識しており、住宅流通市場が育っていないという。また、新築着工件数の伸び悩み、人口の減少傾向などから、既存の不動産をいかに流通させて活性化させるかが重要だとしている。
一方、米国では、住宅流通市場の8割が中古物件で、物件の流通が活発なため住宅価値も下がりにくいという。これには、不動産情報データベースの「MLS（Multiple Listing Service）」や、データベースの情報を消費者にクリアに伝える「RET（Real Estate Tech）」の存在が大きいとしている。また、流通経路も中古全体の70～80％がエージェント制を採用するほか、20～30％が個人間のみで売買するFSOB（For Sale by Owner）制を利用している。
西山氏によると、おうちダイレクトはFSOBに似た世界観を目指すという。不動産取引市場の徹底化した透明化や、不動産の新サービスを提供することで、中古不動産流通の活性化を最終的なゴールとして定めている。また、流通量が増加することで、不動産の価値の低下を防ぎ、国の課題解決にも繋がるほか、マーケットサイズの拡大により、既存の不動産仲介会社にもメリットになるとしている。
なお、おうちダイレクトは、既存の不動産仲介ビジネスを否定するものではなく、中古不動産流通に新たな選択肢を加えるものだとしている。売買から成約までの条件交渉などフルサービスを利用したいユーザーは、これまで通り不動産仲介会社を利用し、個人間で売買したいユーザーはおうちダイレクトという選択肢が追加される形になる。
