クラウドと連動した最強の申告ソフト？　「やよいの青色申告15」レビュー・前編

インストール、ユーザー登録、アップデート

　INTERNET Watchの読者にインストールの説明までは不要と思うが、その直後のユーザー登録はウッカリすると半年、1年後に後悔することになる。インストールが済み「やよいの青色申告15」を立ち上げると、ユーザー登録の画面がポップアップする。このソフトに限らず筆者は基本的にユーザー登録をしない派だが、「やよいの青色申告15」はユーザー登録をしないとスマート取引取込（アグリゲーション機能）を使うことができないので、今年は必須となった。

　スマート取引取込を使用するためには弥生IDを登録し、マイページにアクセスできなければならない。もう1つ「あんしん保守サポート」に加入するという条件もある。あんしん保守サポートは有料のサポートサービスで、コースにより8000円（税別）からの費用が発生する。加入していれば次バージョンの「やよいの青色申告」を入手できる。

　ただし、このあんしん保守サポートは現在キャンペーン中で、最大15カ月間無償となっている。要するに今年「やよいの青色申告15」を買って無償であんしん保守サポートに加入すると、次のバージョンはタダでもらえるということだ。

　ただしいくつか条件があり、その1つがユーザー登録と同時または「無料導入サポート」期間中に申し込むこと。ユーザー登録だけして、あんしん保守サポートの加入を忘れると大盤振る舞いなキャンペーンが無効となってしまうということだ。

　あんしん保守サポートに入らないと最大3カ月間（2月に登録した人は4月末）は無料導入サポート期間で、スマート取引取込を使用できるが、それを過ぎるとデータ取り込みもできなくなってしまう。ウッカリしていると数カ月後、1年後にガッカリすることになるので注意しよう。

無料導入サポートは今年の4月末までスマート取引取込が使える

あんしん保守サポートに入ると来年の4月末までスマート取引取込が使え、次バージョンも無償

　ユーザー登録をするとお客様番号がメールで送られてくる。この番号は製品ごとに発行されるので、毎年購入するとそれぞれのバージョンの番号が発行される。弥生マイページにメールアドレスを登録しログインすると、製品を登録することができるので、その際にお客様番号が必要となる。これでスマート取引取込を使用する環境は整ったことになる。

　次に「やよいの青色申告15」のアップデートをしよう。弥生に限らず青色申告ソフトは秋ごろに発売される。ところが国税庁が青色申告書のフォーマットを公開するのは年末だ。各社は国税庁が公開したフォーマットに合わせその年の確定申告書どおりに印刷できるようにし、1月下旬にアップデートしたバージョンを公開する。またスマート取引取込はアップデートを行うと、取引のグループにアイコンが表示され使用できるようになる。これで環境側もアプリ側も準備完了だ。

初期設定

　筆者が22年間のサラリーマン生活から脱落し起業したのは2006年。税金の知識は皆無、簿記なるものが何をするものかも知らなかった筆者は、2007年の1月に、数冊の確定申告関係の本と「やよいの青色申告」を買って、初めての確定申告に臨んだ。

　初めて使った「やよいの青色申告」の印象は「やたら初期設定がしつこいなあ」と記憶している。振り替えるとこの初期設定が「やよいの青色申告」のシェアを伸ばした1つのポイントだと思っている。例えば「売掛金の勘定科目の下に補助勘定科目として得意先を登録する」と言われても、簿記の知識がない方は意味不明だろう。そんな意味不明な設定が、ウィザード形式で設問に答えていくと確実にできるのが「やよいの青色申告」だ。

　「やよいの青色申告15」を立ち上げたら「データの新規作成」から設定を開始しよう。屋号を入力したり、青色申告、白色申告の選択などをすると会計年度の設定となる。2014年分として2015年2月～3月に確定申告をする場合は、平成26年度と設定する。2015年分（2016年に確定申告）なら平成27年度となる。データの保存先など「次へ」「次へ」と進むと、消費税申告の有無が問われる。売り上げによるが通常は開業2年は免税事業者なので、「消費税申告を行わない」を選択する。

「データの新規作成」から設定を開始

屋号を記入

年度を設定

消費税の設定

　次は導入設定だ。まずは開始残高の設定だが、このあたりは厳密に記帳するか、納税額さえ間違いなければ細かなところは適当に記帳するかによって変わってくる。特に銀行口座を事業と個人で共用する場合は、厳密に記帳するとネットオークションで買った私物のフィギュアなども事細かに記帳することになる。結果として作業量は大幅に増えることになるので覚悟しよう。

　最初は現金の開始残高。厳密に事業をスタートしたときの手元の現金を記入するもよし、適当に50万円などとするもよし、後から修正は可能だ。次は銀行口座。銀行名と預金額を入力する。従来はこれで終了だが、スマート取引取込との連携を行う場合銀行名の記入に少し注意が必要だ。

現金の開始残高を設定。金額は後から変更可能

銀行口座の設定

　この設定で「三菱東京UFJ」「三菱東京UFJ銀行」「三菱東京UFJ○○支店」と3つ口座を作りスマート取引取込から銀行口座の入出金を試したところ「三菱東京UFJ銀行」の口座に記帳された。従来は自分さえ分かれば「三菱東京UFJ」で問題はなかったが、アグリゲーション機能を使うためにはこのあたりの表記に注意しよう。

　この設定で全く銀行を登録せずにスマート取引取込を実行してみたところ、自動的に普通預金の補助勘定科目に三菱東京UFJ銀行と設定された。気になる方は架空の新規事業所を設定しデータの取り込みを行って、動作を確認してから本番の設定を行うのも1つの方法だ。

　銀行の預金額も後から修正は可能だ。後から変更しても現金、預金を合計した額を元入金として修正し記帳してくれる。このあたり、簿記を知らない人が操作しても間違いなく記帳してくれるのが「やよいの青色申告」の強みだろう。

銀行名の表記に注意しよう

金額は後から変更可能

　銀行の次は得意先の設定だ。ここで設定した得意先は勘定科目の売掛金の下に補助勘定科目として設定される。常時取引のある得意先はここで設定する。仕入れ先も同様に設定したら次は取引設定だ。

得意先の設定

得意先を1つずつ設定する

事業開始後の新規取引はその都度可能

設定終了

　取引設定は15項目もあるが、ここで設定された内容は手入力で記帳するときに手助けをしてくれる。仕訳例が必要と思われる事例にチェックを付よう。

水道光熱費の設定。灯油やプロパンガスを使用していなければチェックを付けない

通信費の設定

消耗品費の設定

地代家賃。持ち家で仕事するなら不要

車がなければこれも不要

取引設定は終了だ

　次は勘定科目、補助勘定科目の設定だ。経費を例に勘定科目について説明しておこう。電気代、ガス代、水道代は水道光熱費、電話やインターネット回線、切手は通信費、電車、バス、タクシー、高速料金は交通費といった感じで同じジャンルの経費はそれぞれの勘定科目に分類して記帳する。WordやExcel、TXTファイルなどをフォルダごとに保存するのに近いイメージだ。

　勘定科目の設定は自由で、事業に特有な経費がある人は任意の科目を設定することができる。筆者の勘定科目には「取材費」が設定されている。最近は該当する費用が発生しなくなったが、デジカメWatchでレビューを書いていたころは動物園や水族館など有料施設の費用などを「取材費」としていた。グルメ系の記事を書く人であれば、飲食代を接待交際費や会議費ではなく「調査費」とか「取材費」とした方がシックリきそうだ。

　税務署から送られてくる損益計算書の科目は、図の8から24と31の18科目となっている。これ以外によく目にする科目は新聞図書費、会議費、車両費などだ。必要であればこれらの科目を勘定科目に追加しよう。

損益計算書の経費の科目は、図の8から24と31の18科目

　勘定科目の設定は「科目設定」で行う。普通預金の下にはすでに東京三菱UFJ銀行が補助勘定科目として設定されている。これは導入設定のウィザードが科目設定に反映されたからだ。同様に売掛金の下には得意先が補助科目として設定済み。このあたりの設定は簿記を知らない人が自力で行うのは難しい。筆者が「やよいの青色申告」を使い始めたころには、すでに同じウィザード形式で自動的に科目設定ができた。今でも、得意先の設定を自力で補助科目として設定させる青色申告ソフトは珍しくないので、簿記の知識のない人は、このあたりのインターフェイスを導入前に確認した方がよいだろう。

　科目設定の操作は簡単だ。まさにフォルダを作るイメージ。損益科目の経費を選んで上段の「勘定作成」をクリックし、新聞図書費などと入力するだけだ。必要であればこれを繰り返す。

科目設定で勘定科目、補助勘定科目の設定を行う。

導入設定で行った銀行口座の設定は普通預金の下に補助勘定科目として銀行名が設定されている

同様に売掛金の下には得意先が補助科目として設定されている。設問に答えると設定が自動的にされるのが「やよいの青色申告」の特徴だ

経費を選択し「勘定作成」をクリックする

新聞図書費を追加してみた

新聞図書費と会議費を追加した

　勘定科目以上に重要なのが補助勘定科目（補助科目）だ。個人事業主には按分という考え方がある。按分について少し理解を深めたい。個人事業主の経費は事業使用と個人（家事）使用が混在することが珍しくない。自宅で仕事をすると、仕事で使う電気と個人使用する電気が混在するはずだ。電気代のうち経費として計上できるのは事業用に使用した分だけとなる。なので支払った電気代を任意の比率で分割し事業使用分を算出しなければならない。このように経費から事業分を算出することを按分という。

　ところが、同じ水道光熱費でもガス代や水道代は、電気代ほど事業使用の比率が高くない。電気代、ガス代、水道代を水道光熱費として1つにまとめていると、それぞれの比率で按分することができない。水道光熱費の科目の下に補助科目として電気代、ガス代、上下水道代と分けて記帳しておけば、電気代は70％、ガス代は10％、水道代は20％など、それぞれの比率で按分が可能となる。

　個人的に按分で最も神経を使うのは車に関する経費だ。車関係で按分が必要ないのは高速代、コインパーキング系の駐車代など。逆に按分する必要があるのは車の購入費、ガソリン代、車検、自動車保険、自動車税、重量税、月極駐車場、修理費と多い。これらすべてを「車両費」とする考え方もあるし、ガソリン代は旅費交通費の補助科目、保険は損害保険料の補助科目、自動車税は租税公課の補助科目、駐車場は地代家賃の補助科目、修理代は修繕費の補助科目……と細かく仕訳する方法もある。大切なのは納税額に間違いが発生しないこと。次によく言われるのは一度決めたら貫きとおすこと。ところが、最も税務の知識と経験のないときに決めなければならないというのが、現実的な難しさだと思われる。

　上記以外には携帯電話、固定電話、インターネット回線などは按分が必要になることが多い。必要な補助科目は初期設定で作成しておこう。ちなみに筆者はよく分からないまま補助科目の設定をしたので、その数は20科目以上あり、按分作業の度に後悔している。科目を増やすことは簡単だが、一度金額を記帳した科目は削除できないので、後悔しないように設定していただきたい。

　補助勘定科目の設定は対象となる勘定科目を選択し上段の「補助作成」をクリックする。図の例では水道光熱費に電気代、ガス代、上下水道代を補助科目として設定した。

水道光熱費を選択し「補助作成」をクリック

ポップアップが表示されたら電気代を登録

その作業を繰り返しガス代、上下水道代を補助設定した

　設定の最後や事業所設定だ。これは住所や電話番号など個人情報を入力するだけなので難しくはないだろう。これで初期設定はすべて終了。「やよいの青色申告」は“何をしているか”が分からなくても、言われるがままに設定作業をすればよいので、“何から始めたらよいか”という心配がない。

事業所設定をクリック

サクッと入力して設定作業は終了だ