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個人事業主の会計ソフト利用率は3割以下～MM総研調査
2018年1月25日 13:00
株式会社MM総研は、クラウド型会計ソフトの利用状況調査の結果を発表した。2017年分の確定申告を予定している個人事業主2万231人と、副業を行っている会社員6809人を対象に、2017年12月15日～25日にウェブアンケート調査を実施したもの。
個人事業主で会計ソフトを利用していると回答したのは28.4％。利用している会計ソフトは、PCインストール型の会計ソフトが75.5％を占め、クラウド型の会計ソフトは13.5％だった。
副業者の会計ソフト利用者率は30.2％だった。そのうちPCインストール型の利用者は70.8％、クラウド型は14.9％だった。
個人事業主が実際に利用しているクラウド会計ソフトは、事業者別に見ると「弥生」（やよいの青色申告オンライン、やよいの白色申告オンライン）が55.1％と最も多く、次いで「マネーフォワード」（MFクラウド確定申告）が23.1％、「freee」（クラウド会計ソフト freee）が16.1％、「全国商工会連合会」（ネットde記帳）が2.6％となった。
一方、副業者では「弥生」が74.5％、「マネーフォワード」が11.1％、「freee」が4.2％、「フリーウェイジャパン」が3.6％だった。
クラウド会計ソフトを現在利用していない個人事業主（1万268人）の今後の利用意向については、「今後利用したい」が6.7％、「どちらかといえば今後利用したい」が30.0％で、クラウド会計ソフトの利用予備軍は36.7％に上った。
この利用予備軍を事業継続年数で分析すると、2年未満が55.6％、2年以上5年未満が42.0％、5年以上20年未満が36.3％、20年以上が32.5％と、過去4回の調査と同様、事業継続年数が若いほど利用意向が高い結果となった。起業や独立を目指す比較的事業継続年数の若い個人事業主を中心に、今後もクラウド会計ソフトの導入が進んでいくものとMM総研ではみている。
クラウド会計ソフトを利用していない副業者（3328人）の利用意向については、「今後利用したい」が12.2％、「どちらかといえば今後利用したい」が37.5％で、予備軍は49.7％とほぼ半数を占める結果となった。クラウド会計ソフトの潜在ニーズは高く、今後さらなる普及が進むと考えられる。
