Google Workspaceが「電子取引ソフト法的要件認証」を取得、電帳法に対応

　Google Cloudの日本チームは、Google Workspaceが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が審査する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、電子取引ソフト法的要件認証製品一覧に登録されたと発表した。

　2022年1月より、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電帳法）」が改正された。これにより、請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付／受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たしてデータ保存することが必要となった。

　JIIMAでは、ソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしたと判断したものを「電子取引ソフト法的要件認証」としている。今回、Google Workspaceが認証されたことにより、JIIMAの審査を受けたマニュアルに沿ってGoogle Workspaceを利用することで、適切に電子データを保存できるようになる。

　関連して、電帳法に定められた電子データの保存要件を満たすためにGoogle Workspaceで設定する内容のマニュアルを、株式会社ストリートスマートと共同で作成したという。ストリートスマートのウェブサイトからダウンロードできる。