デジタル庁、Studio株式会社で発生した不正アクセスの影響による個人情報漏えいの可能性を発表

　デジタル庁は10月22日、ホームページ運営の一部に利用していたStudio株式会社が、第三者からの不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。

　デジタル庁は、10月16日にStudioから、第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセスを行い、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたことを確認したという報告を受けたという。

　漏えいした可能性がある個人情報の範囲は現在精査中としている。現時点で対象となり得る個人情報は次の通り。なお、漏えいした個人情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていないとしている。

• 一般的な意見・要望：最大8833件
  氏名、メールアドレス、問合せ内容
• 採用に関する問合せ：最大250件
  氏名、メールアドレス、電話番号、問合せ内容
• 接種証明書アプリに関する問合せ：最大3661件
  氏名、メールアドレス、問合せ内容
• マイナちゃん（マイナンバー広報キャラクター）の着ぐるみの借用に関する問合せ：最大117件
  氏名、メールアドレス、所属、送付先住所、電話番号など
• ワークショップ、その他の参加関連：最大462件
  氏名、メールアドレス、所属、電話番号など
• Studioアカウントの情報：35件
  デジタル庁職員またはデジタル庁の委託事業従事者の氏名、メールアドレス

　Studioは、デザインエディタやフォームの構築、サイト運用などのサービスを提供しており、10月16日に不正アクセスによる情報流出に関する第1報を発表していた。第1報によると、13日に社内の調査で不正アクセスを確認し、翌14日に脆弱性を修正し、不正アクセスに利用された経路を塞ぐ対応を完了したという。

　流出した可能性がある情報は、Studioアカウントの情報、顧客がStudio上で管理されているデータ、公開前のページを確認するためのライブプレビューのURL、各種設定に含まれる認証情報。対象となる件数は精査中としており、記事公開時点で続報はない。

　デジタル庁は、同庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSなどに注意すること、身に覚えのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルを開かないことを呼びかけている。また、同庁からパスワードなどの認証情報、クレジットカード情報などの個人情報をメールや電話でたずねることはないとしている。