楽天トラベルで2件の不正アクセス、海外ホテル予約サイト・多言語予約サイトで合計最大約350万件の個人情報が対象に

　楽天グループ株式会社は10月26日、「楽天トラベル」で発生した2件の不正アクセスについて情報を発表した。

　1件目は、子会社であるRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部ページ（海外ホテル予約ページ）で発生した不正アクセス。9月10日に異常を検知し、15日に原因を特定、16日に改修を完了したが、その後の社内調査の結果、利用者情報が「不正アクセスの対象」になったという。対象エリアとして「ヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部対象国・地域」が挙げられている。

　本件で不正アクセス対象となった情報は2種類あり、1つはRakuten Travel Xchangeが管理・運営する海外ホテル予約ページからの予約者の情報で、最大約4万件。内容は、氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約情報（施設名、予約金額等）、ならびに同伴者の氏名、居住国。このうち最大約3万6千件は「支払情報」も対象になっている。

　ここでいう「支払情報」とは、クレジットカードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分。今回対象となった情報のみでは決済などの不正利用はできないと、同社では説明している。また、対象者全員の情報にクレジットカードの番号全桁やセキュリティコードは含まれず、また、パスワードやパスポートの身分証明書情報は含まれていないとしている。

　もう1つは、Rakuten Travel Xchangeが管理・運営する海外ホテル予約ページにログインした利用者の情報で、最大約260万件。内容は、氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号。

　2件目は、10月20日に楽天トラベルの多言語予約サイトにおいて不正アクセスを検知。翌21日にシステム改修を完了した。調査の結果、次の利用者情報が「不正アクセスの対象」になったという。

　こちらでも対象となった情報は2種類。1つは、多言語予約サイトにログインした利用者最大約86万件。内容は、メールアドレスと社内用の識別番号。もう1つは、多言語予約サイトの管理画面で入力された宿泊施設従業員最大約4万件。内容は、宿泊施設従業員のアカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号。

　以上の発表された件数を単純に合計すると、約354万件となる。同社では、対象者には順次個別に連絡するとしている。