GMO、「お名前.com デスクトップクラウド」へのサイバー攻撃で詳報、「能動的サイバー防御」の緊急要請も

　GMOインターネットグループ株式会社およびGMOインターネット株式会社は、FX自動売買専用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス（サイバー攻撃）について、詳細な情報を発表した。

　21日に同社は第1報を公開するとともに、被害拡大防止のためとして、順次サーバーを停止している。

　22日には第2報を公開。サーバー上の取引ツールや取引口座の認証情報が第三者に閲覧された可能性があるとして、至急の対策を呼び掛けた。具体的には、取引ツールや取引口座のパスワード変更、ログオフによるセッション切断、口座の残高確認、多要素認証の設定、サーバーに認証情報を保存している場合は速やかな変更などを挙げている。

　経緯も第2報で明らかにされた。10月19日に利用者からの問い合わせを受けて調査を開始。20日に不正なプログラムの設置を確認し、新規申し込みとコントロールパネルを停止。21日に第1報を公開。同日、利用者から身に覚えのない操作などの報告があり、利用者へ案内するなどして協力を依頼したという。翌22日には第2報を公開するとともに、警察に相談を行ったとしている。

　23日には第3報として、第2報と同様の対策に加え、不正アクセスの実行者を名乗る者からのメッセージへの注意喚起や、予防的措置として自身の端末のバックアップおよびウイルススキャンを呼び掛けている。その後、対策の呼び掛け内容は第5報（24日公開）にまとめられ、バックアップなどは「予防的措置」の文言が外されている。

　23日に公開された第4報では、複数の新しい情報の公開と利用者への案内が行われた。

見舞金の支払い

　同サービスの利用者全員に、金銭的被害の有無にかかわらず一律5000円を、見舞金として支払うと発表した。これは損失の補填（後述）とは別だとしている。

代替サービスを提供し、6カ月間無償化

　現行のシステムから抜本的なセキュリティアーキテクチャの刷新を行う判断をしたとしたうえで、現利用者のうち、引き続きWindowsデスクトップ環境の利用を希望する全員に「独立したクラウド基盤上で運用されている代替サービスへのお乗り換えをご案内いたします」と発表した。乗り換え後は、6カ月間無償で利用できるとしている。

不正取引による損失の補填

　不正アクセスに起因する不正取引により生じた損失を補填すると発表した。同社による認定のため、被害事実が確認できる情報の提出を求めている。

攻撃者からの脅迫行為について説明

　「当社は、本件の攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けております」として、その内容を説明した。要求に応じない場合は、利用者の取引口座に対する不正操作の継続、利用者のPCに関する情報の不正公開とランサムウェア攻撃の実行、同社のシステムや運用体制などに関する情報の不正公開を行うとされているという。

　これに対し、同社では要求に応じないと明言するとともに、主要な取引所および証券各社と連携したセッションの切断や不正取引の監視、不正アクセス経路の遮断といった防衛措置を行っていると説明。警察に対しては、全証拠を提出して厳正な捜査を申請しているとしている。また、攻撃者が同社や利用者の情報として、事実とは異なる内容の情報を公開する可能性に注意を呼び掛けている。

「能動的サイバー防御」の緊急要請

　警察や関係機関への捜査協力について説明するともに、「本件の重大性を踏まえ、被害の拡大防止および同種の攻撃の防止に向け、能動的サイバー防御に関する措置の実施を含め、政府の関係機関への要請を進めてまいります」と、政府機関への要請を行う旨を表明している。

　この能動的サイバー防御について、第4報では「サイバー攻撃者に対して国家レベルで先手を打って対処する安全保障上の重要施策として位置付けられています」などと言及し、「『国民の財産とサイバー空間の信頼を守るための能動的サイバー防御の『発動第1号』事案』として本件を位置付け、国主導による攻撃基盤の追跡・遮断および無力化に向けた実効的な措置を講じていただくよう、政府関係機関へ強く具申（緊急要請）いたしました」と説明している。

　2026年10月1日に「サイバー対処能力強化法」（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）および同整備法が施行され、いわゆる能動的サイバー防御の「措置」として、攻撃者のサーバーなどの無害化措置を実施することが可能になった。同法は、米国などで行われた過去の無害化措置事例も参考にしたものだが、発動第1号として要請したとあるように日本での実施事例はなく、世界でも事例は少ない。同法を適用すべき事案であるかどうかの判断は、慎重に行われるものと見られる。

　GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表の熊谷正寿氏は、10月25日に自身のブログ「クマガイドットコム」に「今こそ官民連携で日本を守ろう ――「能動的サイバー防御」を具申した理由」という記事を投稿し、この件についてコメントしている。なお、このブログ記事の公開に関してはGMOインターネットグループ株式会社、GMOインターネット株式会社の公式サイトトップでも告知されている。