NTTの料金請求一本化、競合各社が総務省に判断求める

　イー・アクセス、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム/ソフトバンクBB/ソフトバンクモバイル、日本ケーブルテレビ連盟は13日、NTTグループが導入予定の料金請求書一本化に対し、総務大臣へ意見申出書を提出した。

　NTTグループでは2月、NTTファイナンスが通信サービスの料金請求・回収業務を今年7月に開始すると発表。NTT東日本・西日本・NTTコミュニケーションズ・NTTドコモの利用料の債権がNTTファイナンスに譲渡され、ユーザーに請求する形になるとともに、これまで料金の請求・回収を担当してきた部署がNTTファイナンスに異動し、業務の効率化も図られる。

　一方、NTTグループは国内の通信市場において一定の市場シェアを保有。総務省のデータ（2011年9月末時点）によれば、固定通信におけるNTT東西のシェアは、固定電話では80％、ブロードバンドサービスのうちFTTH（光回線）では74.5％、DSLでは34.8％となっている。NTTグループの料金の請求・回収の一本化は、ユーザーにとっては便利なサービスになると見られるが、高いシェアを誇るNTTグループの在り方は、競争環境の確保・促進の観点などから、たびたび議論されてきた。その中で発表された料金の請求・回収一本化は、NTTグループの競争力に寄与する施策として、競合各社は、NTTの発表から2週間後に総務省に対して要望書を提出し、「NTT法の趣旨に反する脱法的行為」と強く非難していた。

　今回の意見申出書は、CATV事業者なども意見申出書に同意し、さらに電気通信事業法 第172条の「意見の申出制度」で提出したもので、前回よりも強いメッセージが込められた申し出となる。前回の要望書の趣旨を踏まえ「総務省での早急な調査」「施策の延期や見直しを含む指導の検討」「競争政策委員会などオープンな場での十分な調査審議を行い、必要な措置を取る」ことを請求し、さらに通信業界に関連する法律などで具体的に違反していると見られる項目をリストアップし、総務大臣の判断や考え方を提示するよう申し入れている。

　法律上、総務省側は回答する義務はあるものの、回答期限は設けられていない。一般的に、こうした要望に対しては2カ月程度で回答することが多いとのことだが、7月にも開始されるサービスであるため、競合各社では、より早期の回答を求めていく。