警察庁、標的型攻撃の情報共有で被害防止を図る官民協議会を設置

　警察庁は23日、サイバーインテリジェンス（情報通信技術を用いた情報収集）による被害を防止するため、攻撃に関する情報をセキュリティ事業者などと共有する協議会を設置した。

　警察と全国の事業者などで構成している「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」の構成員は7月1日現在で約4800の事業者等に拡大しているが、さらにセキュリティ監視サービスやセキュリティ事案に対処するサービスを提供する「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を設置。標的型メール攻撃などに利用される不正プログラムの接続先など、情報窃盗が目的と思われる通信に関する情報を共有し、不正な通信の防止のため相互に連携を図る。

　協議会の構成員は警察庁と、株式会社インターネットイニシアティブ、NECネクサソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、三菱電機情報ネットワーク株式会社、株式会社ラックの各社。

　警察庁が把握している標的型メール攻撃の状況としては、2012年上半期（1～6月）に合計552件の標的型メールが日本の民間企業などに送付されており、不正プログラムの接続先は約36％が中国、約11％が日本、約9％がタイだったという。攻撃の事例としては、中国地方の事業者がのっとられ、当該企業が送付した実際のメールを悪用して多数の事業者に標的型メールが送付された例や、省庁や地方自治体などに政府機関職員になりすました標的型メールが送付された事例などを紹介している。