楽天リサーチ、企業向けにコミュニティを活用した調査サービスを提供

ソーシャルリサーチによるコミュニティサイトの例（楽天GORA）

　楽天リサーチ株式会社は27日、企業の製品やサービスに関して独自のコミュニティを開設し、調査を実施できるサービス「ソーシャルリサーチ」を12月17日より提供開始すると発表した。

　ソーシャルリサーチでは、消費者、企業のスタッフ、モデレーターからなるクローズドなコミュニティをオンライン上に構築。ディスカッションやアンケート、ライブチャットなどの手法を用いて、実際の顧客を対象とした長期のリサーチが行えるサービスを企業に提供する。

　こうした手法は「MROC（Market Research Online Community）」と呼ばれ、これまで日本では小規模で短期間で実施するコミュニティが主流だったが、楽天リサーチが今回開始するサービスでは、より長期間（4カ月から常設）で大規模（500人から数千人程度）のコミュニティを設定でき、より広範なマーケティングを目的とした活用も可能だとしている。

ソーシャルリサーチの特徴	12月17日から提供開始

　楽天では、米国でMROC事業を手がけるThink Passengerと2012年5月に業務提携し、Think Passengerのシステムを独占的に日本で販売する。Think Passengerのサービスは、米国でメルセデス・ベンツやペプシ、アディダス、マイクロソフトなどの企業が利用しており、こうした米国での経験やノウハウを日本でも活用していくという。

　楽天では現在、ゴルフ場予約サイト「楽天GORA」のユーザーを対象としたコミュニティを初期ケースとして運用しており、今後企業向けにシステムを販売していく。コミュニティは各企業のブランドで展開し、楽天リサーチが運用を担当する。価格については、米国では年額30万～40万ドルで提供しており、日本での価格体系については現在検討中としている。

楽天リサーチの森学社長	Think Passengerのバハラム ノア・オミッドCEO