ヤフー、政治家向けの「サイバーセキュリティサポート」提供開始

　ヤフー株式会社と株式会社デジタルハーツは13日、「サイバーセキュリティサポート」サービスの提供を開始すると発表した。政治家のウェブサイトの“のっとり”を防止するためのもので、脆弱性の有無の診断や課題抽出などの調査を行う。

　ソフトウェアデバッグ事業を展開しているデジタルハーツのノウハウをベースとして、政治家サイト専門の診断項目を2社が共同で策定。診断結果をオリジナルの「テクニカルレポート」として提供する。具体的な診断項目は公表していないが、政治家サイトに“よくある作り”を考慮した内容になっているという。

　対象は、国会議員および政党と、国政選挙の候補者。ヤフーが各政党向けに営業し、議員や候補者は政党経由でヤフーへ申し込む仕組み。料金は公表していないが、ヤフーによれば、他社サービスよりも安価に設定することで広く利用してもらいたいとしている。今後、地方選挙の候補者についても、受け入れ体制が整えば提供を拡大する考え。

　公職選挙法の改正に伴い、インターネットを利用した選挙運動が夏の参院選から解禁されることを受けて提供するもの。ヤフーでは、インターネットを通じた政治家・政党の情報発信機会が活発になると同時に、情報資産の信頼性を維持することがこれまで以上に求められると説明。安心できるインターネット選挙運動を支援し、有権者へ信頼できる情報を届けることを目的として、サイバーセキュリティサポートを提供することとした。