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米ストックフォトサービス大手が破産申請、画像生成が可能なAIツールの台頭が原因か

 米ストックフォトサービス大手のGetty Imagesが破産申請を発表し、波紋を呼んでいる。

 Getty Imagesは日本でも著名なストックフォトサービスで、数億点と言われる画像をオンラインで入手・利用できる。同社はかねてより業績不振がささやかれており、2025年には競合にあたる米Shutterstockとの合併計画が一度は発表されたものの、今年に入って破談となっていた。

 このたび発表されたのは、今後数週間以内に連邦破産法第11条に基づく手続きを開始するというもので、日本で言うところの民事再生にあたる。あわせて株式の非公開化を行うという。業績が悪化したのは画像の生成を容易にするAIツールの急激な普及が大きな要因とされており、同社はAI生成の画像を一切扱わない方針を打ち出して差別化を図ったものの、挽回には至らなかったとみられる。

 ストックフォトサービスそのものは継続され、AI禁止の方針が見直されることも現状ではなさそうだが、競合他社をはじめ、ストックフォトというビジネスでの影響は少なからずありそうだ。